平成６年度大阪府統計年鑑 第４章　事業所・企業（解説）

平成６年度大阪府統計年鑑

概況

　平成３年７月１日現在で実施した事業所統計調査によると、府下の民営、国、地方公共団体を合わせた事業所数は、54万1343事業所（うち民営53万4045事業所）で、その従業者数は、507万4032人（同477万4539人）となっている。
　前回（昭和61年調査）から調査項目に加えられた男女別従業者数によると男性が311万6533人、女性が195万7499人で、女性の従業者数が全体の38.6％を占めている。
　産業大分類別に女性従業者の占める割合の大きなものをみると、金融・保険業が53.9％と過半数を占め、次いで、サービス業が47.0％、卸売・小売業、飲食店が46.9％の順となっている。
　常用雇用者数（以下「常雇数」という）は、357万7932人で、前回（313万2413人）に比べ44万5519人〔（+）14.2％〕増加しているものの、常雇率〔＝（常雇数／常雇数+臨時・日雇者数）×100〕は88.9％となり、前回（89. 5％）に比べ0.6ポイント低下している。
　民営事業所について、前回（昭和61年調査）と比較すると、事業所数は3158事業所〔（+）0. 6％〕増加しているものの、増加率（年率）は比較可能な昭和26年以降の調査の中では、最も低いものとなっている。
　従業者数は、48万358人〔（+）11.2％〕増加し、１事業所当たりの平均従業者数は8.9人となり、前回（8.1人）に比べ0.8人増加している。

民営事業所の産業別構成

　民営事業所数の産業別構成をみると、卸売・小売業、飲食店が24万8135事業所で全体の46.5％（前回48.7％）と最も高く、以下、サービス業が11万6207事業所で21.8％（同20.2％）、製造業が８万8617事業所で16.6％（同17.2％）の順となっており、この３産業で全体の84. 8％（11186.1％）を占めている。サービス業が前回に比べて1.6ポイント上昇しているのに対し、卸売・小売業、飲食店が2.2ポイント、製造業が0.6ポイントそれぞれ低下している。
　従業者数の産業別構成をみると、卸売・小売業、飲食店が161万6271人で全体の33.9％（前回36.0％）と最も高く、以下、製造業が118万8361人で24. 9％（同26. 9％）、サービス業が97万3581人で20.4％（同17.7％）の順となっており、この３産業で全体の79.1％（同80. 6％）を占めている。
　従業者数の割合についても、サービス業が前回に比べ2.7ポイント上昇しているのに対し、卸売・小売業、飲食店が2.1ポイント、製造業が2.0ポイントそれぞれ低下している。

民営事業所の従業者規模別構成

　民営事業所を従業者規模別構成でみると、1〜29人規模の事業所が全体の95.3％（前回96.0％）と最も高く、以下、30〜49人規模が2.4％（同2.0 %）、50〜99人規模が1.4％　（同1.2 ％）、100〜299人規模が0.7％（同0.6％）、300人以上規模が0.2％（同0.2％）の順となっており、30人未満の小規模な事業所が圧倒的な割合を占めている。
　従業者数では、1〜29人規模の事業所の従業者が全体の53.3％（前同55.0％）を占めている。

事業所の経営組織別構成

　事業所数を経営組織別にみると、個人経営が31万6821事業所で全体の58.5％を占め、法人が21万4801事業所で39.7％、法人でない団体が2423事業所で0.4％、国、地方公共団体が7298事業所で1.3％となっている。
　従業者数を経営組織別にみると、個人経営が101万7371人で全体の20.1％を占め、法人が374万6071人で73.8％、法人でない団体が１万1097人で0.2％、国、地方公共団体が29万9493人で5.9％となっている。

事業所の地域別分布

　府下を８地域に分けて事業所の分布状況をみると、大阪市が27万2893事業所で全体の50.4％（前回51.3％）と最も高く、以下、中河内地域が５万4120事業所で10.0％（同9.8%）、北河内地域が５万526事業所で9.3％（同9.3％）、泉北地域が４万9285事業所で9.1％（同9.2％）、三島地域が３万7712事業所で7.0％､（同6.7％）、豊能地域が２万6407事業所で4.9％（同 4.9％）、泉南地域が２万5474事業所で4.7％（同4.6％）、南河内地域が２万4926事業所で4.6％（同4.2％）の順となっている。
　従業者数の分布状況をみると、大阪市地域が272万5775人で全体の53.7％（前回54. 3％）と最も高く、以下、北河内地域が45万959人で8.9% （同9.0％）、中河内地域が43万4566人で8.6％（同8.6％）、泉北地域が42万101人で8.3 ％（同8.4％）、三島地域が40万5778人で8.0％（同7.6 ％）、豊能地域が23万3561人で4.6％（同4.5％）、泉南地域が20万2790人で4.0％（同3.9％）、南河内地域が20万502人で4.0％（同3.7％）の順となっている。
　大阪市地域の事業所数及び従業者数は、依然として共に全体の50％を超えているが、前回に比べ事業所数で0.9ポイント、従業者数で0.6ポイントそれぞれ低下している。