平成５年度大阪府統計年鑑 第24章　災害及び事故（解説）

　平成４年における府下の労働災害による死傷者数は、死者が116人、負傷者（休業４日以上）が１万6237人、合わせて１万6353人で、前年より1708人の減少となり、死者、負傷者ともに減少した。
　産業別にみると、製造業での死傷者数が5626人で全体の34.4％を占め最も多く、以下、建設業3482人（構成比21.3％）、陸上貨物取扱業1831人（同11.2％）の順となっている。最も多い製造業の中では、金属精錬業・金属工業が2363人と大きな割合を占めている。

　平成４年における府下の火災件数は、前年より12件増の4001件（前年比0.3％増）となったが、死傷者は105人減の665人（同13.6％減）、損害額は４億5803万円減の105億2379万円（同4.2％減）であった。
　月別では、２月及び12月の367件（構成比9.2％）が最も多く、次いで、４月の366件（同9.1％）の順となっている。
　地域別では、大阪市地域が1479件（構成比37. 0%）で前年に続き最も多く、次いで泉北地域494件（同12. 3％）、北河内地域491件（同12.3％）となった。
　発火源別にみると、「たばこ・マッチ」が前年と比べ57件（3.5％）増の1668件で最も多く全体の41.7％を占め、次いで、「都市・プロパンガス関係」が13件（2. 3％）減の560件（構成比14.0％）で続いている。
　また、平成４年度末現在の府内の防火対象物数は、前年より739棟（0.3％）減の21万6751棟となった。

　平成４年における府下の交通事故発生件数は、５万1606件（前年比4.8％増）、死者527人（同4.2％減）、負傷者６万3551人（同3.3％増）となった。
　事故発生の主原因者となった第一当事者別では、車両関係４万9496件、歩行者1279件、不明831件となっている。
　このうち車両関係を車種別にみると、普通乗用車が２万5381件と49.2％を占め最も多く、以下、普通貨物自動車7267件（構成比14.1％）、軽貨物自動車5941件（同11.5％）、原付（50cc以下）3970件（同7. 7％）、自転車2540件（同4.9％）の順となっている。また、法令違反別にみると、安全不確認１万4701件（構成比28. 5％）、前方不注意１万546件（同20. 4％）、指定場所一時不停止4119件（同8.0％）の順となっている。
　一方、歩行者関係の事故件数は、第一当事者及び第二当事者合わせて5897件で、死者147人、負傷者6019人となっており、横断中の事故が3918件と全体の66.4％を占めている。
　なお、全国の交通事故発生件数は、69万5345件（前年比5.0％増）で、これを都道府県別にみると、神奈川県の５万8207件（構成比8. 4％）が最も多く、以下、東京都５万4236件（同7. 8％）、大阪府５万1606件（同7.4％）の順となっている。