平成５年度大阪府統計年鑑 第23章　司法及び警察（解説）

　平成４年中に家庭裁判所が取り扱った家事審判事件の新受理件数は２万354件と前年に比べ1231件（6.4％）の増となっている。これを事件の種類別構成比でみると、「子の氏の変更」が46.3％（9414件）、次いで「相続放棄」の16.2％（3298件）、「精神障害者保護義務者選任等」の8. 2 ％（1674件）と続いており、この３事件で全体の70.7％を占めている。
　家事調停事件の新受理件数は6348件で、前年に比べ444件（7.5％）の増である。主な事件の構成比をみると、「婚姻中の夫婦間の事件」が46.9％（2980件）と全体の約半分を占めており、次いで「親権者等変更」の9. 5％（603件）、以下、「子の監護処分」の9.4％（597件）、「遺産分割」の9. 2 ％（586件）となっている。

　平成４年中における少年保護事件の新受理人員は３万6783件で、前年に比べ3084人（7.7％）の減となっている。
　法令別にみると、「道路交通法違反等」が１万4745人（構成比40.1％）、「窃盗」が7825人（同21.3％）、「業務上過失致死傷等」が5754人（同15.6％）等となっている。
　また、刑法犯は１万9509人（構成比53.0％）で、前年に比べ1147人（5.6％）の減、特別法犯は１万7061人（構成比46. 4％）で、前年に比べ1901人（10.0％）の減となっている。
　刑法犯の内訳では、「傷害」、「恐喝」、「暴行」はそれぞれ145人（26.4％）、96人（24. 9％）、6人（10.3％）増加し、「業務上過失致死傷等」、「強盗・強盗致死傷等」、「強姦」、「殺人」、「横領」はそれぞれ120人（2.0％）、8人（20.0％）、7人（15.2％）、4人（66.7％）、1人（0.0％）と減少している。
　次に、平成４年の少年院の入出院状況をみると、新収容者は260人で、前年に比べ35人（11.9％）の減となっており、退院者（仮退院を含む）は258人で、前年に比べ33人（11.3％）の減となっている。

　大阪法務局が平成４年中に取り扱った新受理件数は586件で、前年に比べ12件（2.0％）の減となっている。
　事件別にみると、「名誉、信用等に対する侵犯」が184件（構成比31.4％）、「住居の安全に対する侵犯」が104件（同17.7％）等となっている。

　平成４年中に大阪府警察本部が取り扱った刑法犯認知件数は18万7186件で、前年に比べ9276件（5.2％）の増、検挙件数は５万3342件（検挙地主義）で、前年に比べ3210件　（5.7％）の減となっている。
　罪種別では、窃盗犯が16万3450件で全体の87.3％を占め、次いで、知能犯が9994件（構成比5.3％）、その他が8967件（同4. 8％）と、この３種で認知件数全体の97.4％を占めている。
　刑法犯少年検挙補導人員は１万8434人で、前年に比べ922人（4.8％）の減となっている。
　罪種別では、窃盗犯（１万406人）、その他（5921人）、粗暴犯（1907人）の順となっている。
　また、年齢別では、15才の3760人、14才の3621人、16才の2850人の順となっており、依然、中学生の検挙補導人員が多くなっている。
　ぐ犯・不良行為等の補導人員は6万830人で、前年に比べ5420人（9.8％）の増となっている。
　行為別にみると、「喫煙」が３万5310人で全体の58.0％を占め、以下、「深夜はいかい」が１万4208人、「怠学」が2351人、「薬物乱用」が2116人の順となっている。