平成５年度大阪府統計年鑑 第18章　公務員及び選挙（解説）

　地方公務員とは、地方公共団体に勤務する者をいうが、その範囲は広範かつ多様であり、さらに、その身分が国家公務員に属する者もいるなど、複雑多岐にわたっている。
　地方公務員を職別にみれば、府市町村議会議員、知事、市町村長、副知事、助役等の特別職と特別職以外の一般職とに分けられる。
　一般職を職員区分別、職種別にみると、教員公務員、警察官、一般職員に分けられ、一般職員はさらに、一般行政職関係、消防関係、教育関係、警察関係に分けられる。
　平成５年４月１日現在の一般職の職員数は21万4375人で、前年より、867人増加している。
　上記職員以外の一部事務組合（地方公共団体が公共団体の事務の一部を処理するために設置する組合）の職員数は3424人で、前年より55人増加している。

　昭和42年７月に住民基本台帳法が公布され、44年７月から同法第15条の規定が施行された。この結果、従来の永久選挙人名簿への登録申出制度が廃止され、住民基本台帳に記載されている者を市町村長が職権で登録することとなり、また、登録回数も選挙時と年１回（9月）の定時登録に簡素化されて、選挙時にできるだけ多くの有権者の把握ができるようになった。
　なお、平成５年９月２日現在の選挙人名簿登録者数は660万1806人で、前年より７万3980人増加している。