平成5年度大阪府統計年鑑 第17章 財政(解説)

更新日:2013年2月12日

平成5年度大阪府統計年鑑

1 大阪府の財政

 平成4年度の普通会計決算額は、歳入総額2兆3729億円、前年度比3.4%増、歳出総額2兆3529億円、前年度比3. 3%増と3年続いて1ケタ台の伸びとなった。
 4年度の収支状況をみると、歳入から歳出を差し引いた歳入歳出差引額(形式収支)は、200億円の黒字で、事業の繰越などにより翌年度に繰り越すべき財源116億円を差し引いた実質収支は、84億円の黒字で、11年連続の黒字決算となった。また、4年度の実質収支から3年度の実質収支を差し引いた単年度収支は26億円の黒字となった。
 財政構造の弾力性を判断する指標とされる経常収支比率は92.8%となり、前年度よりも11.0ポイント高くなった。

歳入

 歳入構造をみると、地方公共団体が自主性を発揮して行政を進める上で重要な要素となる自主財源の割合は平成3年度の81.1%から72.5%と8. 6ポイント減少した。
 歳入のうち最も大きなウェイトを占める府税収入の決算額は、1兆2757億円と前年度に比べ12.1%減となり、前年度の伸び率(1.5%減)をさらに下回った。これは、法人二税が金融・証券業等の不振の影響を受けて3年連続してマイナスになったことなどによるものである。
 府債の決算額は2829億円で前年度に比べて170.4%の増となった。これは、減収補てん債の大幅な発行増によるものである。

歳出

 歳出決算額を目的別にみると、最も大きなウェイトを占めているのは教育費(構成比31.3%)で、以下、土木費(同21.2%)、警察費(同9. 9%)、総務費(同9. 0%)の順となっている。
 前年度と比較して伸びの大きい主なものは、商工費の19.6%増が最も大きく、以下、土木費の15.6%増、農林水産費の14.6%増、民生費の11.5%増の順となっている。
 また、性質別にみると、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費の割合は46.6%となり、前年度に比べて0.9ポイントの減となった。一方、普通建設事業費、災害復旧事業費等の投資的経費の割合は20.9%となり、前年度に比べて3. 6ポイントの増となった。

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2 市町村の財政

 平成4年度の府下市町村普通会計決算額は、歳入3兆5710億円、歳出3兆5358億円と前年度に比べて歳入8.5%、歳出8.8%の増加となり、歳入歳出ともに前年度の伸び率(歳入5.7%増、歳出5. 8%増)を上回った。
 平成4年度はバブル不況が深刻化し、法人税割が大幅に減少となるなどで、地方税が近年になく低い伸びとなり、また、利子割交付金もほぼ半減し、黒字額は前年度に引き続き減少した。構造面では、経常収支比率が81.7%と前年度より4. 4ポイントの増となった。
 4年度の収支状況をみると、形式収支では352億円の黒字で、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は221億円の黒字となったが、単年度収支は11億円の赤字となった。
 また、実質収支の黒字団体及びその黒字額は32市11町村、224億円で前年度に比べ11億円減少した。一方、赤字団体は1市で3億円の赤字額となった。

歳入

 歳入を科目別にみると、地方財政の根源となる地方税は、1.5%(252億円)増であり、歳入総額に占める割合は、前年度(52.3%)を3. 4ポイント下回る48.9%となった。
 また、伸び率は特別地方消費税交付金(前年度比105.2%増)が最も大きく、次いで、地方債(同72.5%増)、地方交付税(同42.5%増)の順となっている。

歳出

 歳出を目的別にみると、土木費1兆19億円(構成費28.3%)、民生費6651億円(同18.8%)、教育費4787億円(同13.5%)の順となっている。
 また、伸び率では、諸支出金(前年度比27.2%増)が最も大きく、以下、商工費(同18.7%増)、土木費(同14.4%増)、教育費(同11.2%増)と続いている。

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総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

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