平成５年度大阪府統計年鑑 第16章　府民所得

平成５年度大阪府統計年鑑

日本経済の概要

　平成３年度の日本経済の特徴は(1)設備投資、住宅投資、耐久消費財等の最終需要がストック調整の局面に入ったこと、(2)資産価格が下落し、いわゆるバブル経済の崩壊が起こったこと、(3)物価が安定し、労働力需給は引き締まり基調で推移したこと、などが挙げられる。
　この結果、３年度の国民総生産（＝総支出）は、名目で458兆5991億円（前年度比5.4％増）、実質（昭和60暦年基準）で420兆8448億円（同3.4％増）となり、景気は調整局面に入った。
　実質経済成長率3.4％のうち、内需（民需+公需）の寄与度が2.1％、外需の寄与度が1.2％であった。
　内需の内訳についてみると、民間消費支出は堅調に増加したものの、民間設備投資は61年の円高不況以来の低い伸び、民間住宅投資は大幅な低下を示した。

大阪経済の概要

　平成３年度の大阪経済は、民間住宅投資が大幅な減少となり、民間設備投資や消費が伸び悩んだことから、実質経済成長率は3.0％増と景気は減速に転じている。
　府内総生産（＝総支出）をみると、名目で39兆7079億円、前年度比4.7％増、実質（昭和60暦年基準）で、36兆8715億円、前年度比（＝実質経済成長率）3.0％増となった。
　また、府内総生産（名目）の国内総生産に占めるシェアは、8.7％となっている。

府内総生産

　生産面では、製造業は4.0％増となった。建設業は、住宅建設の減少等により2.8％増にとどまった。また、卸・小売業は産業活動の減速等により卸売業の取扱高が低い伸びとなり、小売業についても百貨店販売額の伸びが大幅に低下したため3.9％増となった。また、バブル経済の崩壊の影響を受けた金融・保険業、不動産業は、それぞれ1.1％減、3.0％増となった。一方、サービス業は情報サービス業等の対事業所サービスが伸びたこともあり、9.2％増と依然好調に推移している。

府内総支出

　支出面では、民間消費支出は、名目で4.5％増、実質で1.4％増と前年度に比べ伸びは低下した。民間住宅投資は新設住宅着工戸数の大幅減により22.0％減となった。昭和62年度以降の景気拡大の牽引力であった民間設備投資は、実質0.5％増の横ばいとなった。

府民所得の分配