平成５年度大阪府統計年鑑 第14章　物価及び家計（解説）

平成５年度大阪府統計年鑑

家計

　平成４年の府下の勤労者世帯の収入と支出をみると、１世帯平均１か月当たりの実収入は57万5590円で、前年の55万199円と比べて名目で（+）4. 6％の増加、消費者物価（持家の帰属家賃を除く大阪市総合指数）の上昇分（+）1. 9％を考慮した実質では（+）2. 6％の増加となった。
　また、実収入から非消費支出（税金等）を差し引いた可処分所得（手取り収入）は48万7121円となり、前年の46万9427円と比べて名目で（+）3. 8％、実質で（+）1. 9％の増加となった。
　消費支出は36万258円で、前年の34万4230円と比べて名目で（+）4. 7％、実質で（+）2.7%と前年の減少か増加に転じた。
　これを10大費目別にみると、実質で前年に比べて増加したのは、教育２万991円（13.4％増）、光熱・水道1万8643円（5. 1％増）、教養娯楽３万4075円（4. 8％増）、交通・通信３万5694円（4. 6％増）、食料９万330円（3.3％増）、住居２万2570円（2.3％増）、保健医療9323円（1.2％増）の７費目であった。逆に減少したのは、その他の消費支出９万円（0. 6％減）、被服及び履物２万5506円（0.4％減、家具・家事用品1万3126円（0.4％減）の３費目であった。
　エンゲル係数は25.1％で前年を0.1ポイント下回った。
　次に、家計収支バランスをみると、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は74.0％で、前年の水準を0.7ポイント上回った。また、平均貯蓄性向（可処分所得に占める貯蓄純増の割合）は18.1％で、前年の水準を2. 0ポイント下回った。

消費者物価

　平成４年平均の大阪市消費者物価指数は、平成２年を100とした総合指数が105.4、対前年上昇率が（+）2. 0％となり３年ぶりの2%台の上昇となった。
　過去５年間の対前年上昇率をみると、昭和62年は（+）0.1％と低い値を示したが、昭和63年には（+）1. 2％とやや拡大傾向を示し、平成元年には消費税の導入などにより（+）2. 8％、2年、３年は天候不順による生鮮野菜などの上昇により、それぞれ（+）3. 4％、（+）3. 3％と昭和56年以来９年ぶりの３％を越える上昇であった。
　平成４年平均の上昇幅が前年に比べ1. 3ポイント縮小したのは、「保健医療」「交通通信」などの上昇幅が拡大したものの、前年とは一転した好天候による生鮮野菜の値下がりにより「食料」などの上昇幅が縮小したためである。
　10大費目の動きをみると、授業料等の値上がりにより「教育」が（+）5. 1％、書籍・他の印刷物などの上昇により「教養娯楽」が（+）3. 6％、家賃などの上昇により「住居」が（+）3. 5％など全ての費目が上昇した。
　小売物価統計調査結果に基づく平成４年平均の消費者物価地域差指数（総合及び食料）を六大都市別にみると、全国を100として、東京都区部112.4 （食料108.0）、横浜市109. 3（食料108.5）、大阪市105. 5（食料104.6）、京都市104. 3（食料106. 5）、神戸市103. 8（食料100. 9）、名古屋市102. 8（食料103. 2）である。「総合」は東京都区部が、「食料」は横浜市が最も高い結果となった。六大都市中、大阪市は「総合」で３番、「食料」で４番と昨年同様の結果となった。

全国物価