平成５年度大阪府統計年鑑 第９章　建設及び住宅（解説）

平成５年度大阪府統計年鑑

住宅事情

　平成２年国勢調査による「住宅に住む一般世帯」の数は294万2706世帯で、昭和60年に比べ16万8216世帯、6.1％増加している。
　これを住宅の所有関係別にみると、「持ち家」が147万105世帯で最も多く、「住宅に住む一般世帯」に占める割合は50.0％となっており、次いで、「民営の借家」の97万8993世帯（同33.3％）、「公営の借家」の23万1111世帯（同7.9％）、「公団・公社の借家」の13万3830世帯（同4. 5％）、「給与住宅」の11万2186世帯（同3. 8％）、「間借り」の1万6481世帯（同0. 6％）となっている。
　昭和60年から平成２年の５年間の「住宅に住む一般世帯」の増加率を住宅の所有関係別にみると、「民営の借家」が10.1％増と最も高く、次いで、「持ち家」（5.7％増）「公営の借家」（5.0％増）「公団・公社の借家」（1.9％増）となっている。一方、「給与住宅」と「間借り」は、それぞれ10.7％、8. 3％の減少となっている。
　次に、「住宅に住む一般世帯」の住宅の規模をみると、１世帯当たり室数は4.08室、１世帯当たり延べ面積は64.8m2となっている。
　また、１世帯当たり延べ面積を住宅の所有関係別にみると、「持ち家」が91.5m2で最も広く、次いで「給与住宅」（52. 8m2）、「公団・公社の借家」（44.7m2）、「公営の借家」（43. 9m2）、「民営の借家」（34. 4m2）となっている。

着工建築物

　平成４年に着工された府内の全建築物の棟数は３万5293棟、床面積は1415万549m2、工事費予定額は３兆2517億円で、前年に比べ棟数が2785棟（8.6％）増、床面積が22万m2（1.6％）増、工事費予定額が1135億円（3.4％）減となっている。棟数について、昭和63年からの増減率の推移をみると、63年は2.9％減、平成元年は1.0％減、２年は4.0％減、３年は20.3％減、４年は8. 6％増となった。
　着工建築物を建築主別の割合でみると、民間部門が棟数で96.0％、床面積で89.3％、工事費予定額で88.0％と大部分を占めており、なかでも個人建築物は、２万4993棟で全体の70.8％を占めている。一方、公共部門では、国によるものが301棟、府によるものが288棟、市町村によるものが832棟で、前年に比べ国、府がそれぞれ170棟、105棟減少し、市町村は83棟増加した。
　構造別でみると、鉄骨造が１万5645棟（構成比44.3％・増加率マイナス0.44％）で床面積は646万4766m2（同45.7％・5.42％）、木造が１万6529棟（同46.8％・20.11％）で床面積は199万4794m2（同14.1％・15.02 ％）、鉄筋コンクリート造が2492棟（同7. 1 %・1.88％）で、床面積は293万3093m2 （同20.7％・6.66％）、鉄骨鉄筋コンクリート造が352棟（同1.0％・マイナス5.88％）で、床面積は273万4242m2（同19.3％・マイナス16.96％）、コンクリートブロック造が135棟（同0.4％・17.39％）で床面積は4780m2（同0.03％・マイナス47.70％）となっている。
　また、1m2当たりの工事費予定額をみると、鉄骨鉄筋コンクリート造が34万5343円と最も高く、次いで、鉄筋コンクリート造が24万5783円、鉄骨造が19万2066円、木造が17万983円、コンクリートブロック造が14万1879円となっている。
　次に用途別でみると、居住用（産業併用を含む。）は２万7111棟で、床面積は669万2677m2となっており、前年に比べそれぞれ2982棟（12.4％）増、50万9235m2（8. 2％）増となっている。一方、産業用は8182棟で、床面積は745万7872m2となっており、前年と比べ棟数では197棟（2.4％）の減少、床面積では29万1930m2（3. 8％）の減少となっている。

住宅着工状況

　平成４年中に着工した新設住宅戸数は７万3764戸で、前年に比べ13.7％の増加となっている。
　これを利用関係別にみると、貸家が４万3663戸で最も多く、次いで持ち家の1万6958戸、分譲住宅の1万1867戸、給与住宅の1276戸となっており、前年に比べると、貸家、持ち家が、それぞれ9604戸（28.2％）、1154戸（7.3％）増加し、分譲住宅、給与住宅が、それぞれ752戸（37.1％）、1126戸（8.7％）減少した。
　また、１戸当たりの床面積をみると、持ち家が135. 8m2で最も広く、次いで、分譲住宅が85.2m2、給与住宅が80.2m2、貸家が54. 9m2となっている。
　資金別では、民間資金による住宅が５万108戸（着工総数の67. 9％）で最も多く、次いで、住宅金融公庫融資住宅の1万6540戸（同22.4％）、公営住宅の4147戸（同5. 6％）その他の住宅の2170戸（同2.9％）、公団建設住宅の799戸（同1.1％）の順となっている。

公共賃貸住宅