平成５年度大阪府統計年鑑 第５章　農業（解説）

平成５年度大阪府統計年鑑

概況

　本府の農業は、都市近郊の立地を活かした施設園芸などにより集約的な農業経営が営まれ、府民の必要とする生鮮食料品の２割程度を安定的に供給している。
　農地面積は、高度経済成長期における急速な市街化の進展で昭和30年代と比べると半減した結果、府域の１割を占めている。
　また農地は、都市計画法上の市街化区域内の４割程度を占めており、農産物の生産基盤であるとともに、府民にとって貴重な自然源であり、快適な環境を創造するための、極めて重要な自然資源となっている。

農家数

　平成２年２月１日現在で実施された1990年世界農林業センサスの結果、本府の農家数は３万8982戸となっている。
　その内訳を専・兼業別にみると、専業農家は3703戸（構成比9.5％）、兼業農家のうち第一種兼業農家は2724戸（同7.0％）で、第二種兼業農家は３万2555戸（同83.5％）となっている。
　農家数を地域別にみると、最も多いのは南河内地域の8505戸（構成比21.8％）で、次いで、泉北地域が6494戸（同16.7％）、泉南地域が6344戸（同16.3％）の順となっており、これら南大阪３地域だけで全体の54.8％を占めている。
　また、経営耕地面積別にみると、自給的農家のうち例外規定層が49戸（構成比0.1%）、0.1ha以上0. 3ha未満層は１万8637戸（同47. 8％）、販売農家は、例外規定適用層のうち、0.1ha未満層が121戸（同0.3％）で、0.1ha以上0.3ha未満層が778戸（同2.0％）となっている。また販売農家の中で例外規定の適用を受けない層のうち0.3ha以上0.5ha未満層が9910戸（構成比25. 4%）、0. 5ha以上１ha未満層が7912戸（同20.3％）、1 ha以上1.5ha未満層が1231戸（同3.2％）、1. 5ha以上2 ha未満層が242戸（同0.6％）、2 ha以上層は102戸（同0.3％）となっている。
　特徴としては、経営耕地面積が0. 3ha未満の農家の割合が高く、総農家数の50.2％を占めている。また2ha以上層の農家の占める割合は0.3％と小さくなっている。

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農家人口

　農家世帯員数は、18万4756人となっている。
　男女別内訳をみると、男性が８万9787人（構成比48. 6％）、女性が９万4969人（同51.4％）となっており、女性の比率が若干高くなっている。
　自営農業従事者数は９万9145人で農家世帯員総数の53.7％の者が自営農業に従事している。

経営耕地面積

　経営耕地面積は、１万4508haとなっている。
　農家１戸当たりの経営耕地面積は、37.2 aとなっている。
　経営耕地を地目別にみると、田は１万1405ha （構成比78. 6％）で、畑は1215ha （同8.4％）、樹園地は1888ha （同13.0％）となっている。

収穫面積

　府下の農作物の収穫面積は93万3162 aで、稲が最も多く、64万9002 a (構成比69. 5％)、野菜類21万481 a (同22. 6％)、花き類３万7172 a (同4.0％)、豆類１万2285 a (同1.3％)、いも類１万269 a (同1.1％)、その他１万3953 a (同1.5％)となっている。
　

農業粗生産額

　平成３年の農業粗生産額は634億9400万円であった。
　これを部門別にみると、最も多いのは野菜の276億7200万円（構成比43. 6％）で、次いで、果実の104億3200万円（同16.4％）、米の101億2500万円（同15.9％）、畜産の96億9200万円（同15.3％）、花きの37億5900万円（同5.9％）の順となっている。