平成４年度大阪府統計年鑑 第24章　災害及び事故（解説）

　平成３年における府下の労働災害による死傷者数は、死者が166人、負傷者（休業４日以上）が１万7895人、合わせて１万8061人で、前年に比べ死者、負傷者ともに減少した。
　産業別にみると、製造業が6362人で全体の35.2％を占め最も多く、以下、建設業4017人（構成比22.2％）、陸上貨物取扱業1989人（同11.0％）の順となっている。最も多い製造業の中では、金属精錬業・金属工業が2759人と大きな割合を占めている。

　平成３年における府下の火災件数は、前年より427件減の3989件（前年比9.7％減）となったが、死傷者は49人増の770人（同6.8％増）、損害額は８億7218万円増の109億8182万円（同8.6％増）であった。
　月別では、１月の400件（構成比10.0％）が最も多く、次いで、２月の391件（同9.8％）、3月の373件（同9.4％）の順となっている。
　地域別では、火災件数全体の36.8％を占める大阪市地域が前年より76件（4.9％）減の1466件、三島地域が同じく134件（31.0％）減の298件、南河内地域が同じく71件（21.1％）減の266件となるなど、全地域で前年より減少した。
　発火源別にみると、「たばこ・マッチ」が前年と比べ67件（4.0％）減の1611件で最も多く全体の40.4％を占め、次いで、「都市・プロパンガス関係」が125件（17.9％）減の573件（構成比14.4％）で続いている。
　また、平成３年末現在の府内の防火対象物数は、前年より5318棟（2.5％）増の21万7490棟となった。

　平成３年における府下の交通事故発生件数は、４万9220件（前年比6.6％増）、死者550人（同3.7％減）、負傷者６万1504人（同5.4％増）となった。
　事故発生の主原因者となった第一当事者別では、車両関係４万6768件、歩行者1372件、不明1080件となっている。
　このうち車両関係を車種別にみると、普通乗用車が２万3207件と47.1％を占め、以下、普通貨物自動車7154件（構成比14.5％）、軽貨物自動車5820件(同11 .8％）、原付（50CC以下）3853件（同7.8％）、自転車2603件（同5.3％）の順となっている。また、法令違反別にみると、安全不確認１万2232件（構成比24.9％）、前方不注意1万213件（同20.7％）、指定場所一時不停止3956件（同8.0％）の順となっている。
　一方、歩行者関係の事故件数は、第一当事者及び第二当事者合わせて5819件で、死者165人、負傷者5992人となっており、横断中の事故が3807件と全体の65.4％を占めている。
　なお、全国の交通事故発生件数は、66万2388件（前年比3.0％増）で、これを都道府県別にみると、神奈川県の５万3548件（構成比8.1％）が最も多く、以下、東京都５万1582件（同7.8％）、大阪府４万9220件（同7.4％）の順となっている。