平成４年度大阪府統計年鑑 第21章　社会保障（解説）

国民年金

　国民年金支給状況を福祉関係についてみると、受給権者数は９万2513人で、前年度に比べて7.7％減少し、支給年金額は463億円で、同じく0. 1％減少した。
　また、拠出関係についてみると、受給権者数は52万4848人で、前年度に比べて8.0％の増加、支給年金額は1961億円で、同じく17.0 ％の増加となっている。

雇用保険

　平成３年度の雇用保険給付状況を一般雇用保険についてみると、離職票提出件数は、前年度に比べて7.3％増の12万4419件となった。一方、保険金受給実人員は月平均で4.9％増の４万91人となった。保険金支給額は前年度の592億円に比べ12.2％増の664億円となった。
　なお、日雇雇用保険の受給者実人員、保険金支給額は、それぞれ15万7671人（前年度比7.5％減）、91億円（同7.5％減）となった。

公的扶助

　前記各種社会保険に対して、社会保障制度のもう１つの柱となっているのが公的扶助である。平成３年度の保護世帯数・実人員についてみると、保護世帯数は６万3296世帯　（前年度比1.9％減）、保護実人員は９万6445人（同4.6％減）である。これを扶助区分別に前年度と比べると、生活扶助4.8%減、住宅扶助5.1％減、教育扶助10.8％減、医療扶助3.0％減、出産扶助500％増、生業扶助17.9％減、葬祭扶助3.9％減となっている。
　また、保護費支出額は、総額で1640億円となり、前年度に比べて2.2％の増加となった。これを扶助区分別にみると、生活扶助費が499億円で0.5％増、医療扶助費が978億円で3.1％増となり、この２費目で総額の90.0％を占め、以下、住宅扶助費は1.5％増、教育扶助費は9.7％減、出産扶助費は62.0％増、生業扶助費は7.0％増、葬祭扶助費は1.5％増となっている。