平成４年度大阪府統計年鑑 第16章　府民所得

平成４年度大阪府統計年鑑

日本経済の概要

　平成２年度の日本経済は、前年度に引き続き個人消費と設備投資が堅調に推移したことなどから景気の拡大を続けた。
　国民総生産（＝総支出）は、名目で436兆9275億円、前年度比7.6％増、実質（昭和60暦年基準）で409兆2145億円、前年度比5.5％増と依然着実な成長を続けた。
　これを需要面でみると、外需の実質成長率に対する寄与度は0.1となり、５年連続のマイナスは記録できなかったものの、小幅にとどまった。一方内需については、前年度比で民間最終消費支出が4.0％増、民間企業設備投資が12.1％増と３年連続の２桁の伸びを示し、実質経済成長率に対する寄与度も全体として5.4となり、内需中心の成長が続いた。

大阪経済の概要

　平成２年度の府内総生産（＝総支出）は、名目37兆4222億円、前年度比6.4％増、実質（昭和60年暦年基準）35兆4703億円、前年度比4.6％増と引き続き堅調に推移している。
　また、府内総生産（名目）の国内総生産に占めるシェアは、8.6％となっている。

府内総生産

　生産面では、製造業が前年度比1.3％増と低調に推移したが、建設業は関西国際空港を中心とする公共工事が順調に推移したことなどもあり、12. 6％増と好調に推移した。
　また、卸・小売業では、消費者の高級品志向を背景に、10.8％増となり、サービス業でも、この時期に「国際花と緑の博覧会」が開催されたこともあり、16.3％増と好調に推移した。

府内総支出

　支出面では、名目で民間最終消費支出が6.5％増、民間住宅投資が業9.5％増と依然好調に推移している。
　また、民間設備投資は14.1％増となり、前年度同様好調を持続した。この要因としては、好調な内需に応える生産能力増強投資の増加、また、合理化・省力化投資、研究開発投資も労働力不足、消費者ニーズの多様化などを背景に活発に行われたことがあげられる。

府民所得の分配

　分配面では、雇用者所得が6.5％増となり、財産所得においては、24.4％増と前年度の伸びを下回ったものの依然好調に推移している。これにともない、府民分配所得は29兆2467億円、前年度比6.4％増、一人当たり府民所得は334.8万円、前年度比6.6％増となった。