平成４年度大阪府統計年鑑 第15章　賃金及び労働（解説）

　平成３年の大阪府下における勤労者の賃金、労働時間及び雇用の状況を、「毎月勤労統計調査」地方調査結果（常用労働者30人以上事業所）からみると、賃金面では、賞与等を含めた現金給与総額が、年後半の個人消費、民間設備投資の伸び率鈍化などにもかかわらず、「卸売・小売業、飲食店」などでの増加がなお著しく、全体として高水準の増加を維持した。
　労働時間は、改正労働基準法の施行による効果の浸透や　景気の拡大に伴う労働投入の増加を雇用の増加に依拠する傾向が強くなったことなどにより、年間総実労働時間が、前年に比べ41時間短い1,957時間となった。

　２年の１人平均月間総実労働時間は、163.1時間で前年に比べ1.2％減少し、年間合計では前年より41時間短い1957時間となった。なお、全国平均より月間で4.9時間、年間で59時間短くなっている。
　総実労働時間を所定内労働時間と残業を中心とする所定外労働時間に分けてみると、所定内労働時間は、月間149.8時間で前年に比べ0.6％減少となり、63年４月の改正労働基準法の施行による効果が浸透したことと、労働時間短縮への社会的潮流などを背景に所定内労働時間ではあるが、年間合計が調査開始以来初めて1800時間を下回った。一方、景気の動向に大きく左右される所定外労働時間は、月間14.4時間で前年に比べ7.8％減と、２年連続の減少となった。
　産業別の年間合計では、最も長かったのが「建設業」の2148時間で、最も短かったのが「金融・保険業」の1734時間であり、その差は414時間となった。また、2000時間未満の産業は、前年と同様「金融・保険業」、「卸売・小売業、飲食店」、「サービス業」、「不動産業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」の５産業であった。

　３年の雇用の動きを常用雇用指数（平成２年平均＝100）の前年比でみると、2.5％増となり、昭和48年に「サービス業」を含めた調査を開始してから最高の伸びとなった。
　産業別では、「不動産業」4.6％増、「卸売・小売業、飲食店」3.8％増と続き、「電気・ガス・熱供給・水道業」の0.2％減を除く７産業で増加となった。
　また、パートタイム労働者の割合は、全常用労働者の約１割に当たる10.7％であった。