平成４年度大阪府統計年鑑 第14章　物価及び家計（解説）

平成４年度大阪府統計年鑑

消費者物価

　平成３年平均の大阪市消費者物価指数は、平成２年を100とした総合指数で103.3となり、前年に比べ（+）3.3％上昇した。
　過去５年間の対前年上昇率をみると、昭和61年は（+）0.9％、62年は（+）0.1％と比較的低い水準で推移していたが、63年は（+）1.2％とやや上昇幅が拡大し、平成元年には消費税の導入等により（+）2.8％、2年は（+）3.4％、そして３年は（+）3.3％となり、２年連続で3％を上回る上昇率となった。
　平成３年平均が上昇したのは、夏場以降の台風、長雨等の影響により食料が上昇したこと、また、衣料品全般の値上がりにより被服及び履物が上昇したことなどが主な要因である。
　10大費目の動きをみると、全費目にわたり前年に比べて上昇し、被服及び履物が（+）5.4％と最も高く、次いで教育（+）4.9％、食料（+）4.2％、教養娯楽（+）4. 2％などとなっている。
　次に、平成３年平均の消費者物価地域差指数（総合及び食料）を六大都市別にみると、全国を100として、東京都区部112. 0（食料108.0）、横浜市108. 6（食料107.0）、大阪市105. 4（食料104.1）、神戸市104. 0（食料101.3）、京都市103. 9（食料104.9）、名古屋市102. 8（食料103.1）の順となり、総合、食料ともに東京都区部が最も高く、大阪市は六大都市中、総合では３番目、食料では４番目となっている。

家計

　平成３年の府下の勤労者世帯の収入と支出をみると、一世帯平均１か月当たりの実収入は55万199円で、前年の53万8478円と比べて名目で（+）2. 2％の増加、消費者物価（持家の帰属家賃を除く大阪市総合指数）の上昇分（+）3.3％を考慮した実質では（−）1.1％の減少となった。
　また、実収入から非消費支出（税金等）を差し引いた可処分所得（手取り収入）は46万9427円となり、前年の45万4816円と比べて名目で（+）3.2％、実質で（+）0. 1%の増加となった。
　消費支出は34万4230円で、前年の33万8011円と比べて名目で（+）1.8％、実質で（−）1.5％と前年の増加から減少に転じた。
　これを10大費目別にみると、実質で前年に比べて増加したのは、家具・家事用品1万3030円（5. 9%増）、光熱・水道１万7679円(3.2％増)、保健医療9017円(1.3％増)、その他の消費支出８万8845円(0.3％増)の４費目であった。逆に減少したのは、教養娯楽３万1375円(5.8％減)、被服及び履物２万4905円(4. 6％減)、食料８万6809円(3.4％減)、住居２万1440円(0. 5％減)、交通・通信３万3518円(0.3％減)の５費目であった。また、教育は1万7612円(±0％)で増減なしであった。
　エンゲル係数は25.2％で前年を0.3ポイント下回った。
　次に、家計収支バランスをみると、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は73.3％で、前年の水準を1.0ポイント下回った。また、平均貯蓄性向(可処分所得に占める貯蓄純増の割合)は20.1％で、前年の水準を2.3ポイント上回った。