平成４年度大阪府統計年鑑 第13章　金融（解説）

更新日：2013年2月12日

平成４年度大阪府統計年鑑

概況

　平成３年度の日本経済は国内景気の調整色が強まる中、平成３年７月、４年半ぶりに公定歩合を0.5％引き下げられたのに続き、11月、12月にもそれぞれ0.5％の引き下げが実施された。
　一方、マネーサプライ【M2（現金要求払い預金と定期性預金の和）+ＣＤ（譲渡性預金）】については、平均残高で、前年度比2.6％増と、統計開始（昭和42年）以降最低の伸び率を記録した。
　金融自由化については、昭和60年７月「市場アクセス改善の為のアクションプログラムの骨格」において、大口定期預金金利規制の緩和及び撤廃、MMC、ＣＤに関する規制の緩和について具体的なスケジュールが打ち出され、それに沿って自由化がすすめられてきた。さらに、62年６月の「金融・資本市場の自由化、国際化に関する当面の展望」により、大口預金の一層の自由化がすすめられ、ＣＤについては、63年４月に最低発行単位が5000万円に引き下げられ、大口定期預金の最低預入単位も、63年11月には3000万円、平成元年４月には2000万円、10月には1000万円、３年11月には300万円と随時引き下げられた。また、元年６月に導入された小口MMCは、２年４月に最低預入単位100万円以上となり、11月には商品性改組、３年４月には50万円以上となった。
　証券取引では、大阪証券取引所で昭和63年９月から、先物取引（日経225先物）、平成元年６月からはオプション取引（日経225オプション）がスタートした。

預金

　預金については、昨年３月末に比べて2.0％減少した。これは、個人預金が前年比伸び率で増加しているものの、一般法人預金が大幅に減少したためである。

貸出

　貸出については、景気の減速を背景に企業の資金需要が減退しているほか、金利先安観から借り控えの動きがみられること等により伸び率は鈍化している。

株式市場

　株式市場は、年初、湾岸情勢の行方を気掛かりに低調な展開で始まったが、２月に入り湾岸戦争の早期終結期待を背景に、急速に回復基調を強め、４月には本年最高値を記録した。その後は、需給関係の悪化懸念、景気減速に伴う企業業績の悪化、一連の証券不祥事の表面化からジリ安基調となり、８月には史上６番目の下げを演じ本年最安値を記録、年末にかけては再び金融緩和の期待が高まり堅調に転じ、大納会は公定歩合の引き下げを反映し２万4000円台を回復して年越となった。
　こうした中、年間の売買高は昭和57年以来の110億株にとどまり、前年比36.0％の大幅な減少となった。
　市場開設４年目をむかえた日経225先物市場は、順調に市場規模を拡大していく中で、年間の総取引高は2164万3085単位（前年比59.3％増）、取引契約金額は536兆7299億円（同35.9％増）となっている。
　また、３年目をむかえた日経225オプションも順調に推移している。

企業倒産

　企業の倒産件数は1399件（前年比128. 6％増）、負債額１兆5832億円（同856. 0％増）と、件数、負債額とも大幅な増加となった。

このページの作成所属
総務部　統計課　分析・利活用促進グループ

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