平成４年度大阪府統計年鑑 第８章　製造業（解説）

平成４年度大阪府統計年鑑

事業所数

　平成３年工業統計調査結果による従業者４人以上の製造業事業所数は、４万2510事業所で、前年に比べ4.6％（2063事業所）の減少となり、前年の増加から減少に転じた。
　産業別にみると、部門別では、重化学工業部門が4.8％減の２万862事業所、軽工業部門が4.4％減の２万1648事業所となり、重化学工業部門の割合は、前年に比べ0.1ポイント低下して49.1％となった。
　業種別では、22業種中20業種で減少し、２業種が増加した。減少した主な業種は、鉄鋼8. 6％（107事業所）減、木材8.3％（64事業所）減、衣服7. 2％（217事業所）減、その他7. 1％（122事業所）減などで、増加した業種は、石油・石炭6.1％（4事業所）増、なめし革0.9％（7事業所）増の２業種である。
　規模別にみると、小規模層（4人〜29人）で5. 3％（2142事業所）の減少となったが、中規模層（30人〜299人）、大規模層（300人以上）がそれぞれ1.9％（77事業所）、0.8%（2事業所）の増加となった。

従業者数

　従業者数は、85万9561人で、前年に比べ0. 3％（2368人）の減少となった。
　産業別にみると、部門別では、重化学工業部門が0.1％（708人）減の49万5448人、軽工業部門が0.5％（1660人）減の36万4113人となった。
　業種別では、22業種中15業種が減少した。減少した主な業種は、飲料・飼料8. 5％（294人）減、家具5.0％（897人）減、木材5.0％（455人）減などで、増加した業種は、食料
品7.3％（3409人）増、一般機械3.1％（3751人）増、石油・石炭2.8％（63人）増などであった。
　規模別にみると、小規模層で2.8％（1万505人）減少し、中規模層、大規模層がそれぞれ1.7％（5221人）、1.6% （2916人）の増加となった。

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製造品出荷額等

　製造品出荷額等は、25兆3871億円で、前年の5.4％増に引き続き3.1％（7699億円）の増加となった。
　産業別にみると、部門別では、重化学工業部門が3.3％（5345億円）増の16兆9063億円、軽工業部門は2.9％（2354億円）増の８兆4808億円となった。業種別では、22業種中18業種で増加した。増加した主な業種は、精密機器12.7％（248億円）増、石油・石炭9. 4％（580億円）増、ゴム製品6. 6％（135億円）増、一般機械6.5％（2129億円）増などで、減少した業種は、家具7.4％（330億円）減、鉄鋼3.1％（681億円）減等の４業種であった。
　業種別構成比は、一般機械13.7％（3兆4669億円）、電気機器13.6％（3兆4557億円）、金属製品10.3％（2兆6141億円）などの順となっている。
　規模別にみると、前年に引き続き３規模層ともすべて増加しており、中規模層が3.9％（3706億円）増、大規模層　2.9％（2471億円）増、小規模層2.3％（1522億円）増といずれも増加となった。
　地域別にみると、全地域で増加しており、南河内地域9.4％（1055億円）増、大阪市地域3.3％（2636億円）増、泉州地域2.9％（1474億円）増、東大阪地域2.5％（1740億円）増、北大阪地域2. 2％（793億円）増の順となっている。
　地域別構成比は、大阪市地域32.2％（8兆1815億円）、東大阪地域28.4％（7兆1996億円）、泉州地域20.3％（5兆1449億円）、北大阪地域14.3％（3兆6299億円）、南河内地域4.8％（1兆2313億円）の順となっている。

工業生産活動（工業指数）

　平成３年の大阪府工業指数（昭和60年基準・製造工業）は生産指数が107.6となり、前年比1.8％減と５年ぶりの低下どなった。
　これを製造工業19業種でみると、前年に比べ上昇したのは、電気機械工業（前年比11.0％増）、精密機械工業（同4.7％増）、非鉄金属工業（同3.4％増）など９業種となった。
　一方、低下したのは、一般機械工業（同12.4％減）、家具工業（同12.2％減）、鉄鋼業（同9.4％減）など10業種となった。
　なかでも、上昇した業種では電気機械工業が、低下した業種では一般機械工業が、それぞれに大きく寄与している。
　四半期別にみると、第1四半期（１〜３月期以下「1期」という。第2、第3、第4四半期も同様。）の前期比2.1％減、2期同1.4％減、3期同0.8％減、4期同3.2％減と４期連続の低下となった。
　出荷指数は112.4となり、前年比0.6％減と生産指数同様５年ぶりの低下となった。
　製造工業19業種でみると、前年に比べ上昇したのは、電気機械工業（前年比9.0％増）、プラスチック製品工業（同5.3％増）、石油・石炭製品工業（同4.1％増）など９業種となった。
　一方、低下したのは、一般機械工業（同11.7％減）、家具工業（同9.7％減）、鉄鋼業（同7.1％減）など10業種となり、生産指数同様、電気機械工業、一般機械工業のそれぞれにおける寄与度は高くなっている。
　四半期別にみると、1期前期比0.4％減、2期同1.1％減、3期同0.7％減、4期同2.9％減と生産指数同様４期連続の低下となった。
　在庫指数は120.7となり、前年の伸び率5.2％を上回る9.1％の上昇を示し、４年連続で前年を上回った。
　製造工業19業種でみると、前年に比べ上昇したのは、輸送機械工業（前年比67.1％増）、一般機械工業（同22.7％増）、化学工業（同18.0％増）など14業種となった。
　一方低下したのは、繊維工業（同7.6％減）、ゴム製品工業（同4.7％減）、非鉄金属工業（同2.6％減）など５業種となった。