平成４年度大阪府統計年鑑 第５章　農業（解説）

平成４年度大阪府統計年鑑

概況

　本府の農地面積は、高度経済成長期における急速な市街化の進展を経て、昭和30年代に比べると半減した。府下の農地の４割は、都市計画法上の市街化区域内にあることから、大都市に立地する優位性を生かし、生産性の高い都市型農業が営まれ、生鮮食料品の供給基地としての役割を担っている。
　また農地は、快適な環境を創造するための、極めて重要な自然資源となっている。
　部門別の粗生産額をみると、最も大きいのは野菜で全体の43.8％、次いで、米17.1％、畜産16.8％、果実14.8％、花き5.0％となっている。

農家数

　平成２年２月１日現在で実施された1990年世界農林業センサスの結果、本府の農家数は３万8982戸となっている。
　その内訳を専・兼業別にみると、専業農家は3703戸（構成比9.5％）、兼業農家のうち第一種兼業農家は2724戸（同7. 0％）で、第二種兼業農家は３万2555戸（同83.5％）となっている。
　農家数を地域別にみると、最も多いのは南河内地域の8505戸（構成比21.8％）で、次いで、泉北地域が6494戸（同16.7％）、泉南地域が6344戸（同16.3％）の順となっており、これら南大阪３地域だけで全体の54.8％を占めている。
　また、経営耕地面積別にみると、自給的農家のうち例外規定層が49戸（構成比0.1％）、0. 1ha以上0. 3ha未満層は1万8637戸（同47.8％）、販売農家は、例外規定適用層のうち、0. 1ha未満層が121戸（同0.3％）で、0.1ha以上0.3ha未満層が778戸（同2.0％）となっている。また販売農家の中で例外規定の適用を受けない層のうち0. 3ha以上0.5 ha未満層が9910戸（構成比25.4％）、0. 5ha以上1 ha未満層が7912戸（同20. 3％）、1 ha以上1.5ha未満層が1231戸（同　3.2％）、1.5ha以上2 ha未満層が242戸（同0.6％）、2 ha以上層は102戸（同0.3％）となっている。
　特徴としては、経営耕地面積が0. 3ha未満の農家の割合が高く、総農家数の50.2％を占めている。また2ha以上層の農家の占める割合は0.3％と小さくなっている。

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農家人口

　農家世帯員数は、18万4756人となっている。
　男女別内訳をみると、男性が８万9787人（構成比48.6％）、女性が９万4969人（同51.4％）となっており、女性の比率が若干高くなっている。
　自営農業従事者数は９万9145人で農家世帯員総数の53.7％の者が自営農業に従事している。

経営耕地面積

　経営耕地面積は、1:万4508haとなっている。
　農家１戸当たりの経営耕地面積は、37.2 aとなっている。
　経営耕地を地目別にみると、田は1万l405ha （構成78.6％）で、畑は1215ha （同8.4％）、樹園地は1888ha （同13.0％）となっている。

収穫面積

　府下の全収穫面積の大半を占める水稲の収穫面積は、64万8893 a となっている。

農業粗生産額

　平成２年の農業粗生産額は614億8200万円であった。
　これを部門別にみると、最も多いのは野菜の269億700万円（構成比43.9％）で、次いで、米の105億1000万円（同17.1％）、畜産の103億4000万円（同16.8％）、果実の90億7200万円（同14. 8％）、花きの30億5300万円（同5.0％）の順となっている。