平成３年度大阪府統計年鑑 第17章　財政（解説）

更新日：2013年2月12日

平成３年度大阪府統計年鑑

１　大阪府の財政

　平成２年度の普通会計決算額は、歳入総額２兆2649億円、前年度比7.1％増、歳出総額２兆2444億円、前年度比7.0％増と２年続いた２ケタ台の伸びから１ケタ台の伸びとなった。
　２年度の収支状況をみると、歳入から歳出を差し引いた歳入歳出差引額（形式収支）は、205億円の黒字で、事業の繰越などにより翌年度に繰り越すべき財源143億円を差し引いた実質収支は、62億円の黒字で、９年連続の黒字決算となった。また、２年度の実質収支から元年度の実質収支を差し引いた単年度収支はマイナス23億円となった。
　財政構造の弾力性を判断する指標とされる経常収支比率は79.8％となり、前年度よりも2.5ポイント高くなった。　　

歳入

　歳入構造をみると、自主財源割合は81.4％となり、前年度に比べて0.3ポイント減となった。
　歳入のうち最も大きなウェイトを占める府税収入の決算額は、１兆4731億円と前年度に比べ4.7％増となり、前年度の伸び率（9.4％増）を下回った。これは、府民税利子割が高い伸び率（79.4％増）となったものの、法人事業税が金融・証券業等の不振の影響を受けマイナス（3.1％減）に転じたことなどによるものである。
　地方債は、公営住宅建設事業債や特定資金公共事業債などが増加し、前年度比17.3％増の1007億円となった。
　なお、２年度末府債現在高は、元年度末に比べ12億円増の１兆2898億円となった。

歳出

　歳出決算額を目的別にみると、最も大きなウェイトを占めているのは教育費（構成比30.6％）で、以下、土木費（同18.7％）、総務費（同11.1％）、警察費（同9.3％）の順となっている。
　前年度と比較して伸びの大きい主なものは、利子割交付金の82.5％増が最も大きく、以下、商工費の35.0％増、農林水産業費の17.3％増、総務費の15.7％増の順となっている。
　また、性質別にみると、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費の割合は47.4％となり、前年度に比べて0.8ポイントの減となった。一方、普通建設事業費、災害復旧事業費等の投資的経費の割合は16.7％となり、前年度と同様であった。　

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２　市町村の財政

　平成２年度の府下市町村普通会計決算額は、歳入３兆1149億円、歳出３兆719億円と前年度に比べて歳入8.5％、歳出8.3%の増加となり、歳入歳出ともに前年度の伸び率（歳入9.6％増、歳出9.3％増）を下回った。
　これは、歳入面において、利子割交付金、財産収入、地方債などが大きく伸びたものの、ウェイトの高い地方税が3.9％増にとどまったこと、そして歳出面においては、公債費、労働費等がマイナスの伸びとなったことなどによるものである。
　２年度の収支状況をみると、形式収支では430億円の黒字で、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は262億円の黒字となった。
　また、市町村ごとの実質収支では、赤字団体は２市１町の３団体で、新たに赤字を生じた団体はなく、３市１町が黒字団体に転じた。

歳入

　歳入を科目別にみると、地方財政の根源となる地方税は、　3. 9％（614億円）増であり、歳入総額に占める割合は、前年度（54.7％）を2.3ポイント下回る52.4％となった。
　また、伸び率は利子割交付金（前年度比82.5％増）が最も大きく、次いで、財産収入（同44. 3%増）、地方債（同32.6％増）、繰越金（同27.0％増）の順となっている。

歳出

　歳出を目的別にみると、土木費8348億円（構成比27. 2%）、民生費5645億円（同18.4％）、総務費4281億円（同13.9％）の順となっている。
　また、伸び率では、総務費が前年度比20.8％増（元年度25.0％増）と２年連続で20％を上回る伸びとなり、以下、商工費13.6％増（同9.3％減）、教育費13.0％増（同2.7％増）、農林水産業費12.8％増（同19.0％増）と続いている。

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総務部　統計課　分析・利活用促進グループ

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