平成3年度大阪府統計年鑑 第16章 府民所得

更新日:2013年2月12日

平成3年度大阪府統計年鑑

日本経済の概要

 平成元年度の日本経済は、前年度に引き続き個人消費と設備投資に牽引され、景気の拡大を続けた。
 国民総生産(=総支出)は、名目で406兆2449億円、前年度比7.2%増、実質(昭和60暦年基準)で388兆2002億円、前年度比4.8%増と依然着実な成長を続けた。
 これを需要面でみると、外需は輸出で増加したものの、輸入の大幅な増加により、実質経済成長率に対する寄与度はマイナス0.6となった。一方、内需については、前年度比で、民間最終消費支出が4.1%増、民間企業設備が14.1%増と2ケタの伸びを示し、実質経済成長率に対する寄与度も全体として5.2となり、4年連続してマイナスの寄与度を示した外需とは、対照的な動きを示した。

大阪経済の概要

 平成元年度の府内総生産(=総支出)は、名目34兆6664億円、前年度比6.4%増、実質(昭和60暦年基準)33兆2370億円、前年度比4.0%増と堅調に推移した。
 実質経済成長率に対する寄与度をみると、内需4.9、外需マイナス0.9となり、内需主導型の拡大を続けている。

府内総生産

 生産面では、製造業が前年度比3.7%増を示したのを始め、堅調な個人消費を背景に、卸・小売業が前年度を上回る伸びを示した。
 また、建設業では、前年度に引き続き関西国際空港など大型プロジェクトによる公共投資を中心に、好調な伸びとなった。
 サービス業も、経済の情報化・ME化を受けて、好調な伸びを示した。

府内総支出

 支出面では、名目で民間最終消費支出が5.2%増、民間住宅投資が4.5%増、民間設備投資が14.2%増と引き続き堅調に推移した。
 ここで、民間設備投資についてみると、非製造業では、サービス業が名目で20%を超える伸びを示したのを始め、製造業では、大型景気の下での好調な内需に支えられて、16.3%増の伸びを示した。

府民所得の分配

 分配面では、雇用者所得が5.3%増となり、財産所得においては、30.4%増と高い伸びを示した。これにともない、府民分配所得は27兆8116億円、前年度比8.5%増、一人当たり府民所得は317.8万円、前年度比8.6%増となった。 

 大阪府民所得統計は、府内における各経済主体の活動を生産・分配・支出の3面からマクロ的、総合的にとらえ、大阪の経済力を計量的に把握するものです。
 国民所得統計が「国民経済計算体系(新SNA)」に移行したことに伴い、府民所得統計においても国に準じて新しい「県民経済計算標準方式」により所得統計を精緻化し、より一層多くのデータを提供できるよう努力しています。しかし、現在なお移行の過渡期にあり、過去の公表値と数値に若干変動がありますが、ご理解の上、ご活用いただければ、幸いです。

このページの作成所属
総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

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