平成3年度大阪府統計年鑑 第15章 賃金及び労働(解説)

更新日:2013年2月12日

平成3年度大阪府統計年鑑

概況

 平成2年の大阪府下における勤労者の賃金、労働時間及び雇用の状況を、「毎月勤労統計調査」地方調査結果(常用労働者30人以上事業所)からみると、賃金面では、賞与等を含めた現金給与総額が、昭和26年の地方調査開始以来初めて40万円を超えた。
 労働時間は、改正労働基準法の施行による効果の浸透や景気の拡大に伴う労働投入の増加を雇用の増加に依拠する傾向が強くなったことなどにより、年間総実労働時間が、調査開始以来初めて2000時間を下回った。

賃金

 2年の府下の常用労働者1人平均月間現金給与総額は、40万6658円で前年に比べ2.6%増となった。年間合計額では486万7787円となり、全国平均より月間で約3万6000円、年間で約43万円上回っている。
 また、実質賃金は、消費者物価(持家の帰属家賃を除く総合指数)が、前年に比べ3.7%増と大幅に上昇したため、1.0%減となった。
 産業別現金給与総額の前年比をみると、「建設業」5.9%増、「製造業」5.0%増、「電気・ガス・熱供給・水道業」4.9%増となり、調査対象8産業中「金融・保険業」の0.6%減を除く7産業で伸びを示している。特に、「建設業」、「製造業」が大型公共投資や内需の好調等を背景に5%以上の伸びとなった。
 男女別では、男子は48万9505円で前年に比べ3.8%増、女子は23万5282円で3.0%増となった。男子を100とした男女間賃金格差は48.1となり、前年に引き続き格差は拡大し、年額で305万6804円の差となった。
 なお、この格差は勤続年数、パートタイム等雇用形態の違いによることが大きい。

(夏季・年末賞与)
 夏季・年末賞与の1人平均支給額は、夏季賞与(6〜8月支給)が58万5923円で前年に比べ5.0%増、年末賞与(11〜1月支給)が68万884円で前年に比べ2. 3%増となった。平均支給率は、夏季賞与が1.87ヵ月分で前年を0.07ヵ月分上回り、年末賞与が2.21ヵ月分で前年を0.03ヵ月分上回った。 

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労働時間

 2年の1人平均月間総実労働時間は、166.5時間で前年に比べ2.4%減少し、年間合計では前年より42時間短い1998時間となった。なお、全国平均より月間で4.5時間、年間で54時間短くなっている。
 総実労働時間を所定内労働時間と残業を中心とする所定外労働時間に分けてみると、所定内労働時間は、152. 1時間で前年に比べ2.3%減少となり、63年4月の改正労働基準法の施行による効果が浸透したことと、労働時間短縮への社会的潮流などを背景に3年連続で大幅な減少を続けている。一方、景気の動向に大きく左右される所定外労働時間は、14.4時間で前年に比べ3.1%減となり、61年以来4年ぶりに減少に転じた。これは、雇用の拡大に伴う一人当たりの時間の減少が生じたためと考えられる。
 産業別の年間合計では、最も長かったのが「建設業」の2123時間で、最も短かったのが「金融・保険業」の1821時間であり、その差は302時間となった。また、2000時間未満の産業は、前年と同様「金融・保険業」、「卸売・小売業、飲食店」、「サービス業」、「不動産業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」の5産業であった。

雇用

 2年の雇用の動きを常用雇用指数(平成2年平均= 100)の前年比でみると、1.8%増となり、景気の好調を受けて3年連続で増加している。
 産業別では、「不動産業」5.4%増、「卸売・小売業、飲食店」4.8%増と続き、「電気・ガス・熱供給・水道業」の0. 5%減を除く7産業で増加となった。
 また、パートタイム労働者の割合は、全常用労働者の約1割に当たる9.5%であった。

このページの作成所属
総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

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