平成３年度大阪府統計年鑑 第５章　農業（解説）

平成３年度大阪府統計年鑑

概況

　本府の農業は、昭和30年代後半に始まる経済の高度成長とこれに伴う都市化の進展につれて、農耕地の潰廃、農業労働力の流出等が進み、農業生産基盤の急速な縮減が続いた。
　近年、農家数や耕地面積については、その減少幅に純化傾向がみられる。
　本府農業について部門別生産面からみると、粗生産額が最も大きいのは野菜で全体の41.8％、次いで、畜産19.2％、米19.0％、果実13.4％となっており、園芸・畜産を中心とする都市近郊農業の特色を有している。

農家数

　平成２年２月１日現在で実施された1990年世界農林業センサスの結果、本府の農家数は３万8982戸となっている。
　その内訳を専・兼業別にみると、専業農家は3703戸（構成比9.5％）、兼業農家のうち第一種兼業農家は2724戸（同7.0％）で、第二種兼業農家は３万2555戸（同83. 5％）となっている。
　農家数を地域別にみると、最も多いのは南河内地域の8505戸（構成比21.8％）で、次いで、泉北地域が6494戸（同16.7％）、泉南地域が6344戸（同16.3％）の順となっており、これら南大阪３地域だけで全体の54.8％を占めている。
　また、経営耕地面積規模別にみると、例外規定（10a未満）層が170戸（構成比0.4％）、10〜30 a未満層が１万9415戸（同49.8％）、30〜50 a未満層が9910戸（同25.4％）、50〜70 a未満層が4934戸（同12.7％）、70〜100 a 未満層が2978戸（同7.6％）、100 a 以上層が1575戸（同4.1％）となっている。
　本府の特徴としては、経営耕地面積が30 a未満の農家が占める割合が50.2％と高く、200 a 以上層の農家が構成比では0.3％と小さいものの、戸数では昭和40年の49戸から平成２年には２倍強の102戸に増えているのが注目される。

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農家人口

　農家世帯員数は、18万4756人となっている。
　男女別内訳をみると、男性が８万9787人（構成比48.6％）、女性が９万4969人（同51. 4％）となっており、女性の比率が若干高くなっている。
　自営農業従事者数は９万9145人で農家世帯員総数の53.7％の者が自営農業に従事している。

経営耕地面積

　経営耕地面積は、１万4508haとなっている。
　農家１戸当たりの経営耕地面積は、37.2 aとなっている。
　経営耕地を地目別にみると、田は1万1405ha （構成78.6％）で、畑は1215ha （同8.4％）、樹園地は1888ha （同13.0％）となっている。

収穫面積

　府下の全収穫面積の大半を占める水稲の収穫面積は、64万8893 a となっている。他方、施設園芸は、４万7129 aとなっている。

農業粗生産額

　平成元年の農業粗生産額は578億8600万円であった。
　これを部門別にみると、最も多いのは野菜の241億8000万円（構成比41.8％）で、次いで、畜産の111億2200万円（同19.2％）、米の109億7900万円（同19.0％）、果実の77億4700万円（同13.4％）、花きの17億6700万円（同3.1％）の順となっている。