平成３年度大阪府統計年鑑 第４章　事業所・企業（解説）

平成３年度大阪府統計年鑑

概況

　昭和61年７月１日現在で実施した事業所統計調査によると、府下の民営、国、地方公共団体及び日本国有鉄道を合わせた事業所数は、53万8158事業所（うち民営53万887事業所）で、その従業者数は、460万5832人（同429万4181人）となっている。
　また、今回から調査項目に加えられた男女別従業者数によると男性が288万8663人、女性が171万7169人で、女性の従業者数が全体の37.3％を占めている。
　さらに、産業大分類別に女性従業者の占める割合の大きなものをみると、金融・保険業が50.7％と過半数を占め、次いで、サービス業が46.6％、卸売・小売業、飲食店が44.6％の順となっている。
　民営事業所について、前回（昭和56年調査）と比較すると、事業所数は１万3039事業所〔（＋）2.5％〕増加しているものの、増加率（年率）は比較可能な昭和26年以降の調査の中では、最も低いものとなっている。
　また、従業者数は、24万535人〔（＋）5.9％〕増加し、１事業所当たりの平均従業者数は8.1人となり、前回（7.8人）に比べ0.3人増加している。
　さらに、常雇者数は、313万2413人で、前回（288万4725人）に比べ24万7688人〔（＋）8.6％〕増加しているものの、常雇率〔＝（常雇者数／常雇者数＋臨時・日雇者数）×100〕は89.5％となり、前回（90.1％）に比べ0.6ポイント低下している。

民営事業所の産業別構成

　民営事業所数の産業別構成をみると、卸売・小売業、飲食店が25万8388事業所で全体の48.7％（前回50. 0％）と最も高く、以下、サービス業が10万7238事業所で20.2％（同18.8％）、製造業９万1492事業所で17.2％（同17.6％）の順となっており、この３産業で全体の86.1％（同86. 5％）を占めている。サービス業が前回に比べて1.4ポイント上昇しているのに対し、卸売・小売業、飲食店が1.3ポイント、製造業が0.4ポイントそれぞれ低下している。
　また、従業者数の産業別構成をみると、卸売・小売業、飲食店が154万4910人で全体の36.0％（前回36.5％）と最も高く、以下、製造業が115万4683人で26. 9％（同28.4％）サービス業が76万1317人で17.7％（同15.7％）の順となっており、この３産業で全体の80.6％（同80.6％）を占めている。
　従業者数の割合についても、サービス業が前回に比べ2.0ポイント上昇しているのに対し、卸売・小売業、飲食店が0.5ポイント、製造業が1.5ポイントそれぞれ低下している。

民営事業所の従業者規模別構成

　民営事業所を従業者規模別構成でみると、事業所では、1〜29人規模の事業所が全体の96.0％（前回96.2％）と最も高く、以下、30〜49人規模が2.0％（同1.9 ％）、50〜99人規模が1.2％（同1.2 ％）、100〜299人規模が0｡6％（同0.6％）、300人以上規模が0.2％（同0.2％）の順となっており、30人未満の小規模な事業所が圧倒的な割合を占めている。
　また、従業者数では、1〜29人規模の事業所の従業者が全体の55.0％（前同55.5％）を占めている。

事業所の経営組織別構成

　事業所数を経営組織別にみると、個人経営が34万5513事業所で全体の64.2％を占め、法人が18万2990事業所で34.0％、法人でない団体が2384事業所で0.4％、国、地方公共団体及び日本国有鉄道が7271事業所で1.4％となっている。
　また、従業者数を経営組織別にみると、個人経営が108万6603人で全体の23.6％を占め、法人が319万6732人で69.4％、法人でない団体が１万846人で0.2％、国、地方公共団体及び日本国有鉄道が31万1651人で6.8％となっている。

事業所の地域別分布

　府下を８地域に分けて事業所の分布状況をみると、大阪市地域が27万6229事業所で全体の51.3％（前回52.2％）と最も高く、以下、中河内地域が５万2908事業所で9.8％（同9.9％）、北河内地域が４万9928事業所で9.3％（同9.3％）、泉北地域が４万9506事業所で9.2％（同9.2％）、三島地域が３万5861事業所で6.7％（同6.3％）、豊能地域が２万6185事業所で4.9％（同4.7％）、泉南地域が２万4754事業所で4.6％（同4.5％）、南河内地域が２万2787事業所で4.2％（同4.0％）の順となっている。
　また、従業者数の分布状況をみると、大阪市地域が249万9277人で全体の54.3％（前回56.2%）と最も高く、以下、北河内地域が41万3151人で9.0％（同8.6％）、中河内地域が39万6781人で8.6％（同8.3％）、泉北地域が38万5983人で8.4％（同8.3％）、三島地域が35万2005人で7.6％（同7.1％）、豊能地域が20万9322人で4.5％（同4.4％）泉南地域が17万7906人で3.9％（同3.8％）、南河内地域が17万1407人で3.7％（同3.3％）の順となっている。
　大阪市地域の事業所数及び従業者数は、依然として共に全体の50％を超えているが、前回に比べ事業所数で0.9ポイント、従業者数で1.9ポイントそれぞれ低下している。