平成2年度大阪府統計年鑑 第23章 司法及び警察(解説)

更新日:2013年2月12日

平成2年度大阪府統計年鑑

民事、行政事件

 平成元年中に府下の各裁判所が扱った新受理件数は、14万2740件で前年に比べ3万3205件(18.9%)の減となっている。
 新受理件数を裁判所別にみると、簡易裁判所が8万615件(構成比56. 5%)で、前年より2万4659件(同23.4%)減、地方裁判所が5万6806件で(構成比39.8%)で前年より8433件(12.9%)減、高等裁判所(近畿2府4県)が5319件(3.7%)で前年より113件(2.1%)減となっている。
 なお、既済件数は3万4299件(19.0%)減の14万5840件、未済件数は3100件(5.7%)減の5万1024件となっている。

刑事事件

 平成元年中に府下の各裁判所が扱った新受理人数は14万5147人で前年に比べ1万9742人(12.0%)の減となっている。
 新受理人数を裁判所別にみると、簡易裁判所が12万5963人で前年より、1万6129人(11.4%)減、地方裁判所が1万7408人で、前年より3531人(16. 9%)減、高等裁判所  (近畿2府4県)が1776人で前年より82人(4.4%)の減となっている。

家事事件

 平成元年中に家庭裁判所が取り扱った家事審判事件の新受理件数は1万8550件と前年に比べ1949件(9.5%)の減となっている。これを事件の種類別構成比でみると、「子の氏の変更」が45.5%(8440件)、次いで「相続放棄」の11.8%(2187件)、「精神障害者保護義務者選任等」の10.6%(1964件)と続いておりこの3事件で全体の67.9%を占めている。
 家事調停事件の新受理件数は、6026件で前年に比べ189件(3.2 %)の減である。主な事件の構成比をみると、「婚姻中の夫婦間の事件」が45.5%(2742件)と全体の約半分を占めており、次いで「親権者等の変更」の10. 8%(652件)、以下「子の監護処分」の9. 4%(566件)、「遺産分割」の9.0%(542件)となっている。

少年保護事件

 平成元年中における少年保護事件の新受理人員は、4万2094件で前年に比べて2566人(5. 7%)の減となっている。 
 法令別にみると、「道路交通法等違反等」が1万6494人(構成比39. 2%)、「窃盗」が1万1657人(同27.7%)、「業務上過失致死傷等」が6809人(同16.2%)等となっている。
 また、刑法犯は2万3587人(構成比56.0%)で、前年に比べ310人(1.3%)の減、特別法犯は1万8215人(構成比43. 3 %)で前年に比べ2324人(11.3%)の減となっている。
 刑法犯の内訳では、「窃盗」、「恐喝」、「強姦」、「殺人」はそれぞれ870人(6. 9%)、165人(29.5%)、49人(57.6%)、5人(71.4%)減少し、「業務上過失致死傷等」、「横領」、「傷害」、「暴行」、「強盗」はそれぞれ395人(6.2%)、304人(9.8%)、81人(12.5%)、22人(27. 5 %)、19人(76.0%)と増加している。
 次に平成元年の少年院の入出院状況をみると、新収容者は372人で前年に比べ61人(19.6%)の増加となっており、退院者(仮退院を含む)は336人で前年に比べ12人(3.4%)の減となっている。

人権侵犯事件

 大阪法務局が平成元年中に取り扱った新受理件数は545件で前年に比べ20件(3. 8%)増となっている。
 事件別にみると、「名誉、信用等に対する侵犯」が152件(構成比27.9%)、「住居の安全に対する侵犯」が146件(同26.8%)等となっている。

刑法犯

 平成元年中に大阪府警察本部が取り扱った刑法犯認知件数は、21万1119件で前年に比べ3万6861件(21.2%)の増、検挙件数は5万8505件(検挙地主義)で前年に比べ4万3980件(42. 9%)の減となっている。
 罪種別では、窃盗犯が18万8861件で全体の89.5%を占め、次いで知能犯が1万1322件(構成比5.4%)、粗暴犯が3675件(同1.7%)と、この3種で認知件数全体の96.6%を占めている。
 刑法犯少年検挙補導人員は、2万1752人で、前年に比べ1299人(5.6%)の減となっている。
 罪種別では、成年の場合と同様に、窃盗犯(1万4757人)、その他(5096人)、粗暴犯(1657人)となっている。
 また、年齢別では、14才の5033人、15才の4962人、16才の3412人の順となっており依然、中学生の検挙補導人員が多くなっている。
 ぐ犯、不良行為等の補導人員は4万6663人で前年に比べ6806人(12.7%)の減となっている。
 行為別にみると、「喫煙」が2万3530人で全体の50.4%を占め、以下「深夜はいかい」が1万1386人、「薬物乱用」が3315人、「怠学、怠業」が2297人の順となっている。

このページの作成所属
総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

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