平成２年度大阪府統計年鑑 第21章　社会保障（解説）

国民年金

　国民年金支給状況を福祉関係についてみると、受給権者数は10万8528人で前年度に比して13. 0％減少し、支給年金額は472億円で0. 6減少した。
　また、拠出関係についてみると、受給権者数は46万1664人で2.8％増、支給年金額は1531億円で7.6％増となっている。

雇用保険

　平成元年度の雇用保険給付状況を一般雇用保険についてみると、離職票堤出件数は、前年度に比して7.5％減の11万4206件となった。また、保険金受給実人員は月平均で10.2％減の３万9499人となった。保険金支給額も前年度の646億円に比し、8. 0％減の594億円となった。
　なお、日雇雇用保険の受給者数、保険金支給額は、それぞれ18万4977人（前年度に比12.6％減）、108億円（同13.4％減）となった。

公的扶助

　前記各種社会保険に対して、社会保障制度のもう１つの柱となっているのが公的扶助である。平成元年度の保護世帯数・実人員についてみると、保護世帯数は６万6928世帯（前年度比3.7％減）、保護実人員は10万8789人（同6.6％減）である。これを扶助区分別に前年度と比べると、生活扶助9.0％減、住宅扶助7. 9％減、教育扶助14.5％減、医療扶助3.7％減、出産扶助60. 0％減、生業扶助8.5％減、葬祭扶助28.4％増となっている。
　一方、保護費支出額は、総額で1714億円となり、前年度に比して0.9％の増加となった。これを扶助区分別にみると、生活扶助費が513億円で3.7％減、医療扶助費1041億円で3.3％増となり、この２費目で総額の90.7％を占め、以下、住宅扶助費は1.3％増、教育扶助費は7.6％減、出産扶助費は49.7％減、生業扶助費は6.4％増、葬祭扶助費は4.6％増となっている。