平成２年度大阪府統計年鑑 第16章　府民所得

平成２年度大阪府統計年鑑

日本経済の概要

　昭和63年度の日本経済は、前年度に引き続き、個人消費と設備投資に牽引される内需主導型の拡大を続けた。
　国民総生産（＝総支出）は、名目で372兆5000億円、前年度比6.0％増、実質（昭和55暦年基準）で334兆9688億円、前年度比5.3 ％増と依然高成長を続けている。
　これを需要面でみると、外需は輸出で増加したものの、輸入の大幅な増加により、実質経済成長率に対する寄与度はマイナス1.5となった。一方、内需については、対前年度比で、民間最終消費支出が5.0％増、民間企業設備が17.3％増となるなど大幅な伸びを示し、実質経済成長率に対する寄与度も、全体として、6. 8（民需6.6、公需0.2）となるなど、３年連続してマイナスの寄与度を示した外需とは、対照的な動きを示した。

大阪経済の概要

　昭和63年度の府内総生産（＝総支出）は名目32兆3290億円、前年度比7.6％増、実質（昭和55暦年基準）29兆6561億円、前年度比1.2 %増と、高成長を示した。実質経済成長率に対する寄与度をみると内需6.1  （うち民需5.1、公需1.0）、外需1.1となり、内需主導型の拡大を続けている。

府内総生産

　生産面では、昭和60年以降急速に進行した円高にも、産業構造を転換させるなどして適応し、その後内需関連を中心に回復・拡大を続け、昭和63年度には、製造業では前年度比10.4％増と大幅な伸びを示した。これをうけて、卸・小売業では堅調な個人消費を背景に4.5 %増と前年度の伸びを上回った。また、建設業では関西国際空港など大型プロジェクトによる公共投資を中心に、前年度に引き続き好調な伸びとなり金融・保険業も低金利の続く中、企業の設備投資、個人の住宅投資等資金需要の高まりをうけ、前年度の伸びを大きく上回った。

府内総支出

　支出面では、実質で民間最終支出が2. 6 ％増、民間住宅投資が9. 8 ％増、民間設備投資が19.1％増と引き続き好調に推移している。民間最終消費支出のうち大半を占める家計最終消費支出については、実質で2. 5 ％増となり、賃金の上昇・余暇時間の増加・高級化志向を背景に堅調に推移している。また、民間設備投資についても、非製造業でサービス業が名目で30.3％増、前年度まで２年連続して減少を続けていた製造業でも、名目で21.3％増となるなど、大幅な伸びを示した。

府民所得の分配