平成２年度大阪府統計年鑑 第15章　賃金及び労働（解説）

　平成元年の大阪の経済は、個人消費、設備投資等を中心として内需が好調に推移し、景気拡大基調の年となった。
　これを、「毎月勤労統計調査」の結果からみると、賃金面では、定期給与の堅調な増加と賞与等の特別給与のかなりの増加により、現金給与総額が前年に引き続いて高い伸びを示した。
　労働時間は、所定外労働時間が景気の拡大等を背景に増加したが、所定内労働時間は改正労働基準法の施行による効果の浸透もあって好調に減少した。

　元年の１人平均月間総実労働時間は、170.0時間で前年に比べ1.2 %減少し、年間合計では2040時間となり、全国平均より月間で４時間、年間で48時間短くなっている。
　前年比が1％台の減少を示しだのは、昭和50年以来14年ぶりのことである。
　総実労働時間を所定内労働時間と残業を中心とする所定外労働時間に分けてみると、所定内労働時間は、63年４月の改正労働基準法の施行による効果が浸透したことと、労働時間短縮への社会的潮流などを背景に155.1時間となり前年に比べ1.5 ％減した。一方、景気の動向に大きく左右される所定外労働時間は、景気が年間を通じて好調であったことにより、14.9時間と前年に比べ1.3 %増と逆に増加となった。特に、生産活動と密接な関連を持つ「製造業」の所定外労働時間は、63年では14.8％と大幅な増加となったが、元年では0. 5 ％増と増加幅は縮小したものの高水準で推移している。
　産業別に年間合計でみると、最も長かったのは「運輸・通信業」の2199時間で、最も短かったのは「金融・保険業」の1837時間であり、その差は362時間となった。また、2000時間未満の産業は、「金融・保険業」、「卸売・小売業、飲食店」、「不動産業」、「サービス業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」の５産業であり、前年（４産業）に比べ増加した。

　元年の雇用の動きを常用雇用指数（昭和60年平均＝100）でみると、101.1で前年に比べ0. 9 ％増となり２年連続で増加した。
　産業別では、「サービス業」が48年の調査開始以来連続して増加を続けており、産業構造のソフト化・サービス化が一層進展していることを裏付けている。