平成２年度大阪府統計年鑑 第８章　製造業（解説）

平成２年度大阪府統計年鑑

事業所数

　平成元年工業統計調査結果による従業者４人以上の製造業稼動事業所数は、４万2657事業所で、前年に比べ5.5 ％（2490事業所）の減少となり、50年以降では最も低い水準となった。
　産業別にみると、部門別では、重化学工業部門が6.0 ％減の２万530事業所、軽工業部門が5.0 ％減の２万2127事業所となり、重化学工業部門の割合は、前年に比べ0.3ポイント低下して48.1％となった。
　業種別では、１業種を除く21業種すべてで減少した。そのうち主な業種は、木材11.8％（95事業所）減、精密機器10.2％（50事業所）減、その他の製造業8. 2 ％（144事業所）減、食料品7.9 ％（147事業所）減などで、増加した業種は、ゴム製品0.4 ％（3事業所）増のみであった。
　規模別にみると、大規模層（300人以上）で2.0％（5事業所）の増加となったが、小規模層（4人〜29人）、中規模層（30人〜299人）がそれぞれ6.1 ％（2467事業所）、0.7 % （28事業所）の減少となった。

従業者数

　従業者数は、86万171人で、前年に比べ1.2％（1万21人）の減少となった。
　産業別にみると、部門別では、重化学工業部門が1.0 %（4912人）減の49万3475人、軽工業部門が1.4 ％（5109人）減の36万6696人となった。
　業種別では、22業種中の15業種が減少した。
減少した主な業種は、食料品5.0 ％（2517人）減、繊維4.6 %（2663人）減、精密機器3.9 ％（398人）減　などで、増加した業種は、化学2.8％（1342人）増、ゴム製品2.4％（217人）増、プラスチック製品1.7 ％（768人）増などであった。
　規模別にみると、小規模層で2.7 %（1万406人）減少し、大規模層で0.2 ％（389人）増加したが、中規模層では前年と変わりなかった。

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製造品出荷額等

　製造品出荷額等は、23兆3554億円で前年の7.4 ％増に引き続き6.7 ％（1兆4604億円）の大幅な増加となった。
　産業別にみると、部門別では、重化学工業部門が7. 9％（1兆1364億円）増の15兆4482億円、軽工業部門は4.3 %（3240億円）増の７兆9073億円となった。
　業種別では、22業種中17業種で増加した。
増加した主な業種は、一般機械12.1％（3341億円）増、出版・印刷10.9％（1459億円）増、その他10. 8％（428億円）増、化学10.5％（2289億円）増などで、減少した業種は、飲料・飼料14. 6％（681億円）減、食料品1.9 ％（214億円）減、繊維1.7 ％（162億円）減などの５業種であった。
　業種別構成比は、電気機器13.5％（3兆1633億円）、一般機械13.2％（3兆922億円）、化学10.3％（2兆4096億円）などの順となっており、上位８業種の順位は前年と変わっていない。
　規模別にみると、前年に引き続き３規模層ともすべて増加しており、大規模層が7. 8 ％（5869億円）増、小規模層6. 7 ％（3874億円）増、中規模層5. 7 ％（4860億円）増といずれも大幅な増加となった。
　地域別にみると、全地域で増加しており、泉州地域9.4%（3982億円）増、南河内地域8.2 ％（812億円）増、北大阪地域7.0 ％（2214億円）増、東大阪市地域6.9 ％（4172億円）増、大阪市地域4. 6 ％（3424億円）増の順となっている。
　地域別構成比は、大阪市地域33.3％（7兆7673億円）、東大阪地域27.8％（6兆5035億円）、泉州地域19.8％（4兆6340億円）、北大阪地域14.5％（3兆3846億円）、南河内地域4. 6 ％（1兆660億円）の順となっている。

工業生産活動（工業指数）

　平成元年の大阪府工業指数（昭和60年基準・製造工業）の年平均は、生産指数109.2、出荷指数112.3、在庫指数105.2となり、前年比は、生産指数で3.5％増（昭和63年対前年比7.2％増）、出荷指数で4.4％増（同7.0％増）と伸び率が鈍化したものの、いずれも３年連続の上昇となった。
一方、在庫指数は、積極的な積み増しにより前年比6. 2 ％増（同3. 8 ％増）と２年連続の上昇となった。
　四半期別に生産指数をみると、１〜３月期の前期比2.3％増と９期連続して上昇したものの、４〜６月期同0. 9 ％減、７〜９月期同0. 3 %減、10〜12月期同0. 6 ％減と弱含みの推移となった。
　業種別に生産指数をみると、19業種中14業種が上昇となった。このうち、一般機械工業は、設備投資が引き続き好調であったことから、殆どの品目が上昇し前年比12.9％増（寄与率66.6％）と製造業全体の上昇に寄与した。また、化学工業は、ウェイトの高い医薬品が２桁の伸び率を示したことと併せ、他の製造業種で原材料として用いられている殆どの品目が安定した上昇を示したことから前年比6.5％増（寄与率26.7％）となった。
　一方、低下したのは５業種で、このうち、電気機械工業は、家電製品が市場の一巡から生産調整を行ったことと輸出の伸び悩みにより前年比3.2％減となった。また、繊維工業は、消費者嗜好の多様化により、一部市場に活気が出てきたものの、普及品では生産コストの安いNIES製品と、高級品ではインポートブームによる欧州製品等との市場競争が激化したこと、加えて在庫水準が非常に高いこと等から同0.8％減と５年連続の低下となった。
　特殊分類別に生産指数をみると、最終需要財109.0（前年比4.0％増）、生産財108. 7（同2.2％増）といずれも３年連続の上昇となった。中でも、最終需要財のうち資本財は、設備投資関連での拡大を受け前年比12.3％増となり、建設財は、公共工事の受注増等により同3.8％増となった。
　また、非耐久消費財は、安定した個人消費を背景に同2. 8 ％増となった。一方、耐久消費財は、家電製品の市場一巡等から同3.3％減と２年ぶりの低下となった。