平成元年度大阪府統計年鑑 第24章　災害及び事故（解説）

　昭和63年における府下の労働災害による死傷者数は、死者が165人、負傷者（休業４日以上）が２万377人、合わせて２万542人で、前年に引き続き死者は増加し、負傷者は減少した。
　産業別にみると、製造業が7527人で全体の36.6％を占め最も多く、以下、建設業4702人（構成比22.9％）、陸上貨物取扱業2168人（同10. 6％）の順となっている。最も多い製造業の中では、金属精錬業・金属工業が3358人と大きな割合を占めている。

　昭和63年における府下の交通事故発生件数は、４万9461件（前年比1.3％減）で、死者500人（同15.2％増）、負傷者６万1089人（同0.9％減）と死者のみ増加に転じ、他については若干減少した。
　事故発生の主原因者となった第一当事者別では、車両関係４万7740件、歩行者1721件、不明1283件となっている。
　このうち車両関係を車種別にみると、普通乗用車が２万1526件と44.8％を占め、以下、軽貨物自動車6300件（構成比13.2％）、普通貨物自動車5710件（同12.0％）、原付（50cc以下）4005件（同8.4％）、自転車3274件（同6.9％）の順となっている。又、法令違反別にみると、前方不注意9747件（構成比19.7％）、指定場所一時不停止等4851件（同9.8％）安全不確認3930件（同7.9％）、の順となっている。
　一方、歩行者関係の事故件数は、第一当事者及び第二当事者合わせて6331件で、死者134人、負傷者6485人となっており、横断中の事故が4436件と全体の70.1％を占めている。
　なお、全国の交通事故発生件数は、61万4481件（前年比4.0％増）であり、都道府県別でみると、東京都の５万1809件（構成比8.4％）が最も多く、以下、大阪府４万9461件　（同8.0％）、神奈川県３万3920件（同5.5％）の順となっている。