平成元年度大阪府統計年鑑 第23章　司法及び警察（解説）

　昭和63年中に家庭裁判所が取り扱った家事審判事件の新受理件数は、２万499件と前年に続いて1433件（前年比6.5％）の減少となっている。これを事件の種類別構成比でみると、「子の氏の変更」が41.2％（8436件）、次いで「精神障害者保護義務者選任等」の15.8％（3246件）、「相続放棄」の11.6％（2372件）と続いており、この３事件で全体の68.6％を占めている。
　家事調停事件の新受理件数は、5837件で前年に比べ74件（1.3％）の減少である。主な事件の構成比をみると、「婚姻中の夫婦間の事件」が46.0％（2684件）と全体の約半分を占めており、次いで「親権者変更等」の10.5％（612件）、以下、「子の監護処分」の9.7％（564件）、「親子・婚姻関係の存否等」の7.4％（432件）の順となっている。

　昭和63年中における少年保護事件の新受理件数は、４万4660人で前年に比べ4534人（9.2％）と大幅な減少となっている。
　法令別にみると、「道路交通法等違反」が１万8880人（構成比42.3％）、「窃盗」が１万2527人（28.0%）、「業務上過失致死傷等」が6414人（14.4％）等となっている。また、刑法犯は２万3897人（構成比53. 5%）で、前年に比べ234人（1.0％）の増加、特別法犯は２万539人（構成比46.0%）で前年に比べ4769人（18.8％）の減少となっている。刑法犯の内訳では、「業務上過失致死傷等」、「傷害」、「強盗・強盗致死傷等」、「暴行」、「殺人」はそれぞれ259人（前年比3.9％）、73人（同10.1％）、24人（同49.0％）、22人（同21.6％）、5人（同41.7％）減少し、「窃盗」、「横領」、「強姦」、はそれぞれ436人（同3.6％）、248人（同8.7％）、30人（同54. 5％）と増加している。
　次に昭和63年の少年院の入出院状況をみると、新収容者は311人で前年に比べ73人（19.0％）の減少となっており、退院者（仮退院を含む）は、348人で前年に比べ68人（16.3％）の減少となっている。

　大阪法務局が昭和63年中に取り扱った新受理件数は74件（前年比12.4％）減の525件で、２年連続の減少となっている。
　事件別にみると、「強制圧迫」の22人（前年比21.2％）減、「差別待遇」の12人（36.4％）減、「酷使虐待」の11人（15.5％）減、「住居の安全に対する侵犯」の14人（12.1％）増などが目立っている。

　昭和63年中に大阪府警察本部が取り扱った刑法犯認知件数は、17万4258件で前年より１万2590件（7.8％）増加し、検挙件数も10万2485件（検挙地主義）と3908件（4.0％）の増加となっている。
　罪種別では、窃盗犯が14万9178件で全体の85.6％を占めており、次いで知能犯が１万7942件（構成比10.3％）、粗暴犯が4219件（同2.4％）と、この３種で認知件数全体の98.3％を占めている。
　刑法犯少年検挙補導人員は、２万3951人で、前年に比べ581人（2.6%）の増加になっている。
　罪種別では、成年の場合と同様に、窃盗犯（1万6145人）、知能犯（4271人）、粗暴犯（1968人）が上位となっている。
　また、年齢別では、14歳の5129人、15歳の4999人と、相変わらず中学生の補導人員が多くなっている。
　ぐ犯・不良行為等の補導人員は５万3469人で、前年に比べ2008人（3.9％）の増加となっている。
　行為別では、「喫煙」が２万7613人で全体の51.6％を占め、以下、「深夜はいかい」が１万2442人、「薬物乱用」が3513人、「怠学・怠業」が2817人の順となっており、特に　「深夜はいかい」の2606人（前年比26.5%）増が目立っている。