平成元年度大阪府統計年鑑 第21章　社会保障（解説）

国民年金

　国民年金支給状況を福祉関係についてみると、受給権者数は12万4700人で前年度に比して6.6％減少し、支給年金額は475億円で4.1％減少した。
　また、拠出関係についてみると、受給権者数は44万9018人で2.5％増、支給年金額は1423億円で2.8％増となっている。

雇用保険

　昭和63年度の雇用保険給付状況を一般雇用保険についてみると、離職票提出件数は、前年度に比して8.5％減の12万3582件となった。また、保険金受給実人員は月平均で13.2％減の４万3999人となった。保険金支給額も前年度の735億円に比し、12.1％減の646億円となった。
　なお、日雇雇用保険の受給者数、保険金支給額は、それぞれ21万1597人（前年度比20.0％減）、125億円（同25.0％減）となった。

公的扶助

　前記各種社会保険に対して、社会保障制度のもう１つの柱となっているのが公的扶助である。昭和63年度の保護世帯数・人員数についてみると、保護世帯数は６万9477世帯　（前年度比2.9％減）、保護人員数は11万6441人（同6.1％減）である。これを扶助区分別に前年度と比べると、生活扶助6.5％減、住宅扶助5.9％減、教育扶助12.1％減、医療扶助4.2％減、出産扶助25.0％増、生業扶助4.0％増、葬祭扶助10.4％減となっている。
　一方、保護費支出額は、総額で1699億円となり、前年度に比して5.8％の減少となった。これを扶助区分別にみると、生活扶助費が533億円で1.6％減、医療扶助費1007億円で8.8％減となり、この２費目で総額の90.7％を占め、以下、住宅扶助費は1.5％増、教育扶助費は11.0％減、出産扶助費は17.7％増、生業扶助費は2.2％増、葬祭扶助費は0.6％増となっている。