平成元年度大阪府統計年鑑 第17章　財政（解説）

歳入

　歳入構造をみると、自主財源割合は82.3％と前年度より3.9ポイント高くなった。
　府税収入は、63年度の決算額が１兆2863億円と前年度に比べ19.5％（2103億円）増となり、前年度の伸び率14.5％増をさらに上回った。これは、個人消費や設備投資の盛り上がりを中心とした内需の拡大を背景にして、企業収益が63年度中も好調を持続したことにより、法人２税が、対前年度比24.4％の大幅な増加となったためである。
　地方債は、財源対策債の発行がなかったことや、中小企業振興資金特別会計において大規模な事業が終了したことなどにより、対前年度比23.5％と大幅な減となり、歳入に占める割合も、6.2％から4.3％へと減少した。
　なお、年度末現在高は、62年度末に比べ103億円減の１兆2952億円となった。

　昭和63年度府下市長村普通会計決算額は、歳入２兆6191億円、歳出２兆5947億円で、前年度に比べて、各々5.1％、4.6％増となったが、いずれも前年度の伸び率（歳入6.5％、歳出6.3％）を下回る伸びとなった。
　これは、歳入面においては、地方税収入は前年度を上回る伸びとなったが、国庫支出金、財産収入及び地方債が減となったことと、歳出面において、扶助費及び公債費の伸びが減となったことなどによるものである。
　63年度の収支状況をみると、形式収支では244億円の黒字で、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は106億円の黒字となった。
　また、市町村ごとの実質収支では、赤字団体は８市２町の10団体で、新たに赤字を生じた団体はなく、３市が黒字団体に転じた。