平成元年度大阪府統計年鑑 第16章　府民所得

平成元年度大阪府統計年鑑

日本経済の概要

　昭和63年度の日本経済は、個人消費と民間設備投資に牽引される自律的経済成長を続け、生産・投資・消費いずれにおいても全産業・全世帯に及ぶ裾野の広い成長を示した。
　63年度の国民総生産は名目371兆3699億円、前年度比5.7％増、実質（昭和55暦年基準）333兆9361億円、前年度比5.7％増と62年度に引き続く高成長となった。これを需要面（実質）でみると、外需は旺盛な内需に刺激された輸入の拡大が続いているため、３年連続で減少し、成長に対する寄与度はマイナス1.7となったのに対し、国内需要、民間需要は前年度を上回る伸びを示し、成長に対する寄与度は内需が6.9と内需主導型経済成長が定着した。
　国内需要のうち、民間最終消費支出は雇用者所得の増加と物価の安定に支えられて4.7％増と堅調に推移した。民間住宅投資は62年度25.6％増の後を受け、7.0％増と高水準を持続した。民間設備投資は前年比17.9％増と44年度以来の高い伸びとなった。非製造業が堅調な増加を続けているのに加え、製造業が63年以降、全規模で旺盛な設備投資を行っている。

大阪経済の概要

　昭和63年度の府内総生産（＝府内総支出）は名目31兆3646億円、前年度比6.1％増、実質（昭和55暦年基準）28兆5195億円、前年度比5.7％増と、62年度を上回る高い経済成長率を達成した。
　これを需要面（実質）でみると、民間最終消費支出、民間住宅投資、民間企業設備が好調であった。なかでも民間企業設備は、前年度は非製造業においては好調、製造業は抑制の動きがみられたが、63年度は製造業においても活発な設備投資が行われた結果、実質経済成長率に対する寄与度が2.8となり、景気拡大の主軸となった。また、これら民需と公需を合わせた内需の寄与度は6.4、外需はマイナス0.7となり、内需主導型経済成長という図式が鮮明になった。

府内総生産

　製造業のうち、加工型業種では設備投資の拡大等により一般機械が好調であり、電気機械も個人消費の盛り上がりから堅調に推移している。素材型業種でも、建設関連の需要が好調なことから鉄鋼、非鉄金属が好調に推移している。このようなことから、製造業は6.1％増と62年度の伸びを上回り、成長率に対する寄与度を伸ばした。
　卸・小売業は設備投資、建設資材関連の機械器具や建築材料、また消費者の高級化・高品質志向にあわせた家具や食料品、自動車等の販売が堅調である。
　建設業は新設住宅着工戸数が頭打ちながらも高水準で推移し、関西国際空港関連等の大型プロジェクトが寄与して２桁の伸びになった。

府民所得の分配

　府民分配所得は24兆7898億円、前年度比6.2％増と前年度（6.1％増）に引き続き高い伸びとなった。
　これは７割弱を占める雇用者所得が6.2％増、企業所得が7.7％増と高い伸びを示したためである。
　また、一人当りの府民所得は282.9万円、前年度比6.0％増となった。

府内総支出