平成元年度大阪府統計年鑑 第15章　賃金及び労働（解説）

　昭和63年の大阪の経済は、62年後半からの景気回復の勢いを持続し、個人消費、設備投資等の内需の好調をうけて本格的な景気拡大の年となった。
　これを、「毎月勤労統計調査」の結果からみると、賃金面では、企業収益の改善を背景に賞与等の特別給与を含めた現金給与総額が、前年を相当上回る増加となった。特に実質賃金は、消費者物価の安定ともあいまって近年にない高い伸びとなった。
　労働時間は、所定外労働時間が景気の拡大等を背景に増大したが、所定内労働時間は改正労働基準法の効果もあって減少し過去最低の水準となった。

　63年の１人平均月間総実労働時間は、172.2時間で前年に比べ0.6％減少し、年間合計では2066時間となり、全国平均より月間で3.7時間、年間で45時間短くなっている。
　総実労働時間を所定内労働時間と残業を中心とする所定外労働時間に分けてみると、所定内労働時間は、63年４月の改正労働基準法の施行及び労働時間短縮への社会的潮流などにより、157.5時間となり前年に比べ1.2％減と50年以来13年ぶりに1%台の減少となった。一方、景気の動向に大きく左右される所定外労働時間は、著しい景気回復・拡大基調が年間を通じて継続したことにより、14.7時間と前年に比べ6.9%増と逆に大幅な増加となった。特に、生産活動と密接な関連を持つ「製造業」の所定外労働時間は、60、61年が円高不況の影響により前年比が3.l％減、6.7％減であったが、62年では年央からの景気回復のため3.5％増、63年では14.8％と大幅な増加を示した。
　産業別にみた場合、「運輸・通信業」、「建設業」、「製造業」など、労働集約的で女子比率の低い産業では労働時間が長く、「金融・保険業」、「卸売・小売業、飲食店」など週休二日制の普及率が相対的に高く、女子比率の高い産業では労働時間が短くなっている。

　雇用の動きを常用雇用指数（昭和60年平均＝100）でみると、100.2で前年に比べ0.1％増となった。
　産業別では、「サービス業」が48年の調査開始以来連続して増加を続けており、一方「製造業」が61年から３年連続して減少したことからも、産業構造のソフト化・サービス化が進展していることを裏付けている。