平成元年度大阪府統計年鑑 第12章　商業及び貿易（解説）

平成元年度大阪府統計年鑑

商業

　昭和63年６月１日現在（商業統計調査）の府下の商業（卸売・小売業）の状況は、商店数16万5755店（対前回比1.4％増）、従業者数107万8423人（同8.4％増）、年間販売額79兆9736億円（同4.5％増）であった。
　(1）卸売業は商店数４万8943店（対前回比7.1％増）、従業者数58万3367人（同8.7％増）、年間販売額70兆7759億円（同3.2％増）となっている。
　法人・個人別に商店数をみると、法人商店数2722店増（8. 5％）、個人商店数509店増（3.7%）といずれも増加となっているが、法人商店の占める割合は、前回より1.0ポイント増の71.1％となり、伸び率は前回の2.1ポイント増より低下しているものの法人化の傾向は続いている。
　業種別に商店数をみると、「機械器具卸売業」が１万846店と最も多く全体の22.2％を占め、以下「その他の卸売業」、「衣服・身の回り品卸売業」と続いている。年間販売額では、「機械器具卸売業」が13兆6110億円（構成比19.2％）で最も多く、以下「各種商品卸売業」、「鉱物・金属材料卸売業」と続いている。
　(2）小売業は、商店数11万6812店（対前回比0.8％減）、従業者数49万5056人（同7.9%増）、年間販売額９兆1977億円（同16.0％増）となっている。
　法人・個人別に商店数をみると、個人商店で前回より4996店（5.4％）の減少に対し、法人商店は前回より3995店（15.8％）の増加となり、小売業に占める法人商店の割合は3.6ポイント増の25.0％となった。小売業の商店数が減少する傾向の中で一段と法人化が進んでいる。
　業種別に商店数をみると、「飲食料品小売業」が４万5093店で全体の38.6％を占め、次いで「その他の小売業」３万3935店（29.1％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」２万379店（17.4％）と６業種中３業種で85.1％を占めている。年間販売額では、「飲食料品小売業」が２兆5757億円で全体の28.0％を占め、以下「その他の小売業」、「各種商品小売業」と続いている。
　次に昭和61年10月１日現在（商業統計調査）の府下の飲食店（料亭、バー、酒場等を除く）の状況は、商店数５万3238店（対前回比4.1％減）、従業者数21万1777人（同5.9％増）、年間販売額9641億円（12.4％増）であった。
　法人・個人別に商店数をみると、法人商店数が816店（12.8％）増加したのに対し、個人商店数は3065店（6.2％）の減少となっており法人化が進んでいる。
　業種別に商店数をみると、「喫茶店」が最も多く２万1884店で全体の41.1％を占め、以下「一般食堂」、「その他の一般飲食店」と続いている。年間販売額では、「喫茶店」が2287億円で全体の23.7％を占め、以下「中華料理店」、「その他の東洋料理店」、「西洋料理店」と続いている。

貿易の概況

　昭和63年の貿易額は、全国では総額57兆946億円（対前年比5.3％増）となり、うち輸出33兆9392億円（同1.9％増）、輸入24兆63億円（同10.4％増）で、輸出入バランスは９兆9329億円の出超であった。これをドルベースでみると、輸出2649億ドル（同15.6％増）、輸入1874億ドル（同25.3％増）で、776億ドルの出超となり、前年の797億ドルを弱冠下回った。
　一方、大阪税関管内（大阪府・京都府・和歌山県・奈良県・滋賀県・福井県・石川県・富山県）の通関実績をみると、総額５兆9327億円（対前年比6.4％増）で、全国に占める割合は10.2％となっている。その内訳は、輸出２兆8979億円同0.4％増）、輸入３兆348億円（同12.9％増）で1370億円の入超となり、前年の1969億円の出超とはさまがわりしている。
　輸出を品目別にみると、「機械機器」が１兆8729億円で総額の64.6％を占め、以下、「金属及び同製品」の4047億円（構成比14.0%）「化学工業生産品」の2483億円（同8.6％）、「繊維及び同製品」の1157億円（同4.0％）の順となっている。
　輸入では、「鉱物性燃料」が4948億円（構成比16.3％）となり、以下、「食料品」が3420億円（同11.3％）、「原料品（その他）」が3257億円（同10.7％）、「化学工業生産品」が3202億円（同10. 6％）の順となっている。