平成元年度大阪府統計年鑑 第8章 製造業(解説)

更新日:2013年2月12日

平成元年度大阪府統計年鑑

事業所数

 昭和63年工業統計調査結果による府下の従業者4人以上の製造業稼働事業所数(以下「事業所数」という。)は、4万5147事業所で、前年の4.4%減から、一転して5.3%(2268事業所)の増加となった。
 産業別にみると、部門別では、重化学工業部門が7.1%増の2万1852事業所、軽工業部門が3.6%増の2万3295事業所とそれぞれ増加となり、重化学工業部門の割合は、前年に比べ0.8ポイント上昇して48.4%となった。
 業種別では、22業種中17業種で増加した。増加した業種は、衣服13.1%(359事業所)増、金属製品10.3%(728事業所)増、一般機械9.4%(553事業所)増などである。一方減少した業種は、化学6.8%(62事業所)減、繊維6.6%(283事業所)減などである。
 規模別にみると、小規模層(4人〜29人)で6.0%(2289事業所)の増加となったが、大規模層(300人以上)、中規模層(30人〜299人)がそれぞれ3.1%(8事業所)、0.3% (13事業所)の減少となった。

従業者数

 従業者数は、87万192人で前年に比べ0.7%(5951人)のわずかな増加となった。
 産業別にみると、部門別では、重化学工業部門は1.2%(6092人)増の49万8387人、軽工業部門が0.0 %(141人)とわずかに減少し37万1805人となった。
 業種別では、22業種中10業種が増加となった。増加した業種は、一般機械5.7% (6643人)増、金属製品4.3%(4401人)増、衣服3.6%(1263人)増などである。減少した業種は、石油・石炭5.9 (137人)減、繊維4.9%(2958人)減、窯業・土石4.5%(750人)減などである。
 規模別にみると、小規模層で3.2%(1万2036人)増となったが、大規模層、中規模層がそれぞれ3.0%(5441人)、0.2%(644人)の減少となった。

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製造品出荷額等

 製造品出荷額等は、21兆8951億円で前年に比べ7.4%(1兆5026億円)の大幅な増加となり、これは昭和55年以降で最高の伸びとなった。
 産業別にみると、部門別では、重化学工業部門は8.3%(1兆916億円)増の14兆3118億円、軽工業部門は5.7%(4110億円)増の7兆5833億円となった。
 業種別では、22業種中19業種で増加した。増加した業種は、飲料・飼料37.8%(1276億円)増、非鉄金属21.2%(1288億円)増、一般機械18.0%(4210億円)増、金属製品10.9%(2020億円)増などである。一方、減少した業種は、石油・石炭5.4%(270億円)減、繊維2.9% (284億円)減、ゴム製品2.4%(46億円)減の3業種である。
 業種別構成比は、電気機器14.2%(3兆1051億円)、一般機械12.6%(2兆7580億円)、化学10.0(2兆1807億円)などの順となっており、上位7業種の順位は前年と変わっていない。
 規模別にみると、昭和60年以来3年ぶりに3規模層すべてで増加しており、中規模層が8.1%(6411億円)増、小規模層が7.4%(4002億円)増、大規模層が6.5%(4612億円)増といずれも大きな増加となった。
 地域別にみると、全地域で増加しており、南河内地域11.4%(1009億円)増、東大阪地域8.4%(4726億円)増、大阪市地域7.4%(5123億円)増、北大阪地域7.2%(2118億円)増、泉州地域5.1%(2050億円)増の順となっている。
 地域別構成比は、大阪市地域33.9%(7兆4249億円)、東大阪地域27.8%(6兆863億円)、泉州地域19.3%(4兆2358億円)、北大阪地域14.4%(3兆1632億円)、南河内地域4.5%(9848億円)の順となっている。

工業生産活動(工業指数)

 昭和63年の大阪府工業指数(昭和60年基準・製造工業)の年平均は、生産指数105.3、出荷指数107.5、在庫指数99.0となり、前年比は、生産指数で7.0%増(62年対前年比1.4%増)、出荷指数で7.0%増(同3.0%増)といずれも上昇し、一気に円高不況以前の水準を上回り、高度成長期に匹敵する高い水準となった。一方、在庫指数は、積極的に積み増しを行い前年比3.7%増(同5.0%減)となった。
 四半期別に生産指数をみると、1〜3月期の前期比1.9%増、4〜6月期同0.5%増、7〜9月期同0.5%増、10〜12月期2.4%増と62年1〜3月期以降8期連続の上昇となった。
 業種別に生産指数をみると、一般機械工業は、設備投資の拡大により、ほとんどの品目で大幅に上昇し前年比17.6%増(寄与率41.5%)と製造工業全体の上昇に大きく寄与したのを初め、情報化社会の進展によるOA機器の需要増や個人嗜好の多様化により家電製品の需要増となった電気機械工業は前年比8.2%増となるなど14業種が上昇となった。
 一方、繊維工業は、円高を背景として生産コストの安いNIES製品が国内市場に大量輸入されるようになったことや、海外市場においても円高によって相対的に競争力が低下したため前年比2.4%減となり、また、62年年央以降大幅上昇した精密機械工業は、消費の低迷により1〜3月期に急激に落ち込んだことが影響して、4〜6月期以降上昇となったが前年比12.0%減となるなど5業種が低下となった。
 特殊分類別にみると、最終需要財、生産財の生産指数、出荷指数とも2年連続の上昇となった。なかでも、最終需要財のうち資本財の生産指数は、設備投資関連での拡大を受け前年比15.2%増となったのを初め、建設財は、高水準にある住宅建設や公共工事の受注増により同2.8%増、非耐久消費材は、化学、食料品などが好調な推移を持続し、同0.7%増となるなど各財ともに前年を上回る水準となった。

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総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

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