第21章　司法及び警察（解説）

　平成21年中に府内の各裁判所が扱った新受理件数は、20万6690件で、前年に比べ18457件（9.8％）の増となっている。
　新受理件数を裁判所別にみると、簡易裁判所が11万9530件（構成比57.8％）で、前年より13623件（12.9％）増、地方裁判所が7万8813件（構成比38.1％）で、前年より5512件（6.9％）増、高等裁判所（近畿２府４県）が8347件（構成比4.0％）で、前年より278件（3.2％）減となっている。
　なお、既済件数は13548件（7.3％）増の19万8813件、未済件数は7877件（16.5％）増の5万5640件となっている。 

　平成21年中に府内の各裁判所が扱った新受理件数は11万559件で､前年に比べ2006件(1.6％)の減となっている。
　新受理件数を裁判所別にみると、簡易裁判所が7万3976件で、前年より3693件（5.3％）増、地方裁判所が3万3847件で、前年より5662件（14.3％）減、高等裁判所（近畿２府４県）が2736件で､前年より37件（1.3％）減となっている。

　平成21年中に家庭裁判所が取り扱った家事審判事件の新受理件数は4万7540件と前年に比べ2967件(6.7％)の増となっている。主な事件の構成比をみると、「子の氏の変更」が29.8％（１万4153件）、「相続放棄」が26.7％（1万2696件）、「精神障害者保護義務者選任等」が7.7％（3647件）、「改氏」が3.1％（1478件）となっており、この４事件で全体の67.3％を占めている。
　家事調停事件の新受理件数は9553件で、前年に比べ414件（4.5％）の増である。主な事件の構成比をみると、「婚姻中の夫婦間の事件」が37.5％（3585件）、「子の監護処分」の21.5％（2056件）、以下、「婚姻費用分担」の11.3％（1075件）、「親権者変更等」の6.8％（647件）となっている。

　平成21年中における少年保護事件の新受理人員は1万4874人で、前年に比べ449人（3.1％）の増となっている。
　事件別にみると、「窃盗」が5119人（構成比34.4％）、「道路交通法違反等」が3835人（同25.8％）､「業務上過失致死傷等」が2137人（同14.4％）等となっている。
　また､刑法犯は１万245人（構成比68.9％）で､前年に比べ11人（0.1％）の増、特別法犯は4451人（構成比29.9％）で、前年に比べ423人（10.5％）の増となっている。
　刑法犯の内訳では、「暴行」が12人（1１.2％）減となっており、「窃盗」が505人（10.9％）増、「横領」が283人（15.8％）減、「傷害」が113人（20.3％）減等となっている。
　次に、平成21年の少年院の入出院状況をみると、新収容者は505人で、前年に比べ48人（10.5％）の増となっており、退院者（仮退院を含む）は423人で、前年に比べ1人（0.2％）の減となっている。

　大阪法務局が平成21年中に取り扱った新受理件数は1294件で、前年に比べ106件（8.9％）の増となっている。
　事件別にみると、「住居・生活の安全関係」が193件（構成比14.9％）、「暴行・虐待」が258件（同19.9％）等となっている。

　平成21年中に府内市町村で取り扱った刑法犯認知件数は18万2537件で、前年に比べ1万9279件（9.6％）の減、検挙件数は3万5386件（検挙地主義）で、前年に比べ3639件（9.3％）の減となっている。
　罪種別では、窃盗犯が14万5841件で全体の79.9％を占め、次いで、その他が2万3154件（構成比12.7％）、知能犯が5778件（同3.2％）と、この３種で認知件数全体の95.8％を占めている。
　刑法犯少年検挙補導人員は9039人で、前年に比べ668人（6.9％）の減となっている。
　罪種別では、窃盗犯（5694人）、その他（2368人）、粗暴犯（719人）の順となっている。
　また、年齢別では、14才の1726人､15才の1614人､13才の1468人の順となっており、依然、中学生の検挙補導人員が多くなっている。
　不良行為少年の補導人員は10万6920人で、前年に比べ19万3520人（64.4％）の減となっている。
　行為別にみると「深夜はいかい」が6万367人で全体の56.4％を占め､以下「喫煙」が4万3716人、「怠学」が932人、「その他」が537人の順となっている。