第14章　府民経済計算（解説）

　実質経済成長率（2.7％減）に対する経済活動別寄与度をみると、マイナスに寄与したのは、金融・保険業マイナス1.07％ポイント、卸売・小売業マイナス1.03％ポイントなどであった。
　また、総生産額（名目）の産業別構成比を全国＝1とする特化係数でみると、卸売・小売業が1.39と大きくなっている。

　平成20年度の府民所得（名目）は26兆4537億円、対前年度増加率5.1％減と平成16年度以来4年ぶりに減少に転じた。これは企業所得が対前年度増加率12.3％減、財産所得が同32.6％減、府民雇用者報酬が同0.5％減となったことによる。
　なお、府民所得（名目）を大阪府総人口（総務省推計：平成20年10月1日現在）で割った一人当たり府民所得は、300.4万円、対前年度増加率5.0％減となった。

　平成20年度の府内総生産（支出側）は、名目で37兆9846億円、対前年度増加率2.9％減、実質（平成12暦年固定基準）では39兆8775億円、同3.3％減となった。
　寄与度をみると、マイナスに寄与したのは、移出入（純）がマイナス1.8％ポイント、民間総固定資本形成の企業設備がマイナス1.3％ポイント、民間最終消費支出がマイナス0.8％ポイントなどである。
　また、項目別に対前年度増加率（実質）をみると、移出入（純）は10.5％減、公的総固定資本形成は9.6％減、民間総固定資本形成の企業設備は9.3％減となった。