第13章　賃金及び労働（解説）

　平成２１年における大阪府の常用労働者の賃金、労働時間及び雇用の状況は、「毎月勤労統計調査地方調査年報」によると、賞与等を含めた現金給与総額は、前年比3.8％減少となり、物価変動分を差し引いた実質賃金は、前年比3.1％の減少となった。
　景気動向を敏感に反映する所定外労働時間は、前年比16.0％の減少となり、雇用については、常用雇用指数が前年比1.1％の減少となった。
　「職業安定業務統計」（平成２１年度） によると新規求人倍率は0.79（前年1.16）、就職率は22.9％ （前年26.1％） と減少した。 

　夏季及び年末賞与については、事業所規模30人以上の事業所について集計を行っている。
　夏季賞与（６から８月支給） の１人平均支給額は、４７万４３７５円で前年に比べ6.6％減少し、年末賞与（11から１月支給）は ４７万５１０６円で 7.7％の減少となった。
　平均支給率（所定内給与に対する割合）は､夏季賞与が1.26ヵ月分で前年を0.13ヵ月分下回った。年末賞与が1.26ヵ月分で前年を　0.14ヵ月分下回った。

　平成２１年の１人平均月間総実労働時間は 144.1時間で、前年に比べ3.0％減少し、年間合計は1729時間となった。全国平均より月間で 0.3時間、年間で 4時間短い。
　総実労働時間を所定内労働時間と残業時間を中心とする所定外労働時間にわけてみると、所定内労働時間は月間135.5時間で前年に比べ2.1％減少となっている。一方、景気の動向に大きく左右される所定外労働時間は月間 8.6時間で前年に比べ16.0％の減少となった。
　産業別の年間総実労働時間で、最も長かったのが「建設業」の2042時間、最も短かったのが「飲食店,宿泊業」の1１７2時間で、その差は870時間である。なお、総実労働時間が2000時間を超えているのは｢建設業｣のみで、他はいずれも下回っている。

　平成２１年平均の常用雇用指数（平成17年＝100）は99.5で、前年に比べ、1.1％の減少となった。
　また、全常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、25.7％で前年に比べ0.2ポイントの減少となっている。

　「労働力調査」（平成21年平均）によると、大阪府の労働力人口は434万8千人で、前年に比べると3千人減少した。
　就業者数は406万1千人で、前年に比べると5万9千人減少し、完全失業率は6.6%で、前年に比べ1.3ポイント上昇した。

　労働力調査による、平成2１年平均の15歳以上人口は760万2千人で、前年に比べると3千人減少した。このうち労働力人口は434万8千人で、前年に比べると3千人減少した。
　労働力人口を男女別にみると、男性は255万5千人、女性は179万3千人で、前年に比べると男性は2万5千人減少し、女性は2万2千人増加した。
　男性は比較可能な平成9年以降最低となった。
　次に労働力人口比率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）についてみると、平成21年平均は57.2%で、前年と変動は無かった。
　男女別にみると、男性は70.1%、女性は45.3%で、前年に比べると男性は0.6ポイント低下し、女性は0.5ポイント上昇した。
　男性は比較可能な平成9年以降最低となった。

　労働力調査による、平成2１年平均の就業者数は406万１千人で、前年に比べると5万9千人減少した。
　男女別にみると、男性は238万4千人、女性は167万７千人で、前年に比べると男性は6万1千人減少し、女性は2千人増加した。

　労働力調査による、平成21年平均の完全失業者数は28万７千人で、前年に比べると5万6千人増加した。
　男女別にみると、男性は17万1千人、女性は11万6千人で、前年に比べると男性は3万７千人、女性は2万人それぞれ増加した。男性は７年ぶりに、女性は2年連続それぞれ増加した。
　平成21年平均の完全失業率は6.6％で、前年に比べ1.3ポイント上昇した。
　男女別にみると、男性は6.7％、女性は6.5％で、前年に比べると男性は1.5ポイント、女性は1.１ポイントそれぞれ上昇した。男性は7年ぶりに、女性は2年連続それぞれ上昇した。