第11章　金融（解説）

　平成21年度の大阪経済をみると、需要面では、20年秋に生じた世界同時金融危機の影響から、輸出は、年度前半は低調に推移しました。また、新設住宅着工戸数は、年度を通じて減少傾向が続きました。個人消費についても、百貨店及びスーパーの販売が減少基調で推移しました。一方で、乗用車や家電製品などの耐久消費財については、前年度に低迷した反動増に加え、エコポイントやエコカー減税などの施策効果もあり、増加基調で推移しました。
　こうした需要の動きの中、生産面では、低い水準ながらも緩やかな上昇傾向が続きました。一方、雇用面では、求人倍率が、年度前半低下傾向が続き、完全失業率も７から９月期に7.7％に達するなど悪化しましたが、年度後半には緩やかな改善傾向を示しました。
　消費者物価は、エネルギー価格の反落や不況による販売不振から、下落基調で推移しました。

　平成21年中の府内の手形交換高は、1412万8千枚、金額にして36兆6048億円となった。
　交換枚数は、昭和55年以降減少傾向を示しており、本年も前年比14.0％の減少となった。交換金額でも、平成3年以降は減少傾向を示しており、本年も前年比12.3％の減少となった。これらの傾向は、全国的にみても同様である。
　不渡手形については、枚数が前年比8.7％の増加、金額が9.5％の減少となった。
　取引停止処分については、件数が前年比9.4％の減少、金額が45.5％の増加となった。

　平成21年の府内の企業倒産件数は、2375件（前年は2148件）で、前年より増加した。
　負債額は、8672億8百万円(前年は6877億86百万円)と増加した。