第6章 製造業(解説)

更新日:2011年4月20日

平成22年度大阪府統計年鑑

事業所数

 平成21年12月31日現在で実施した平成21年工業統計調査結果による従業者4人以上の製造業事業所数は、2万1362事業所で、前年に比べ2838事業所(△11.7%)の減少となった。
 産業別に前年と比べると、24産業全てが減少した。減少数が大きい産業は、金属製品615事業所(△12.1%)減、生産用機械313事業所(△11.8%)減、繊維307事業所(△16.8%)減などであった。
 産業3類型別構成比をみると、基礎素材型産業45.3%(9684事業所)、生活関連・その他型産業27.8%(5933事業所)、加工組立型産業26.9%(5745事業所)となっている。
 従業者規模別に前年と比べると、小規模層(4人から29人)2678事業所(△12.6%)減、中規模層(30人から299人)163事業所(△5.9%)減、大規模層(300人以上)3事業所(1.9%)増であった。
 地域別に前年と比べると、大阪市地域1102事業所(△13.1%)減、東大阪地域887事業所(△10.9%)減、泉州地域421事業所(△10.4%)減、北大阪地域276事業所(△12.9%)減、南河内地域152事業所(△10.4%)減であった。

従業者数

 従業者数は、48万5022人で、前年に比べ4万1768人(△7.9%)の減少となった。
 産業別に前年と比べると、24産業のうち22産業で減少し、2産業で増加となった。減少した産業は、金属製品8897人(△12.0%)減、生産用機械7561人(△14.8%)減、繊維3026人(△13.1%)減などであった。一方、増加した産業は、情報通信機械147人(1.2%)増、石油・石炭50人(3.0%)増であった。
 産業3類型別構成比をみると、基礎素材型産業40.8%(19万7707人)、加工組立型産業33.1%(16万554人)、生活関連・その他型産業26.1%(12万6761人)となっている。
 従業者規模別に前年と比べると、小規模層2万3658人(△11.2%)減、中規模層1万7973人(△8.8%)減、大規模層137人(△0.1%)減であった。
 地域別に前年と比べると、大阪市地域1万4211人(△9.7%)減、東大阪地域1万3323人(△7.5%)減、泉州地域6178人(△6.0%)減、北大阪地域5495人(△8.1%)減、南河内地域2561人(△8.2%)減であった。
 

従業者規模別構成比のグラフ

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製造品出荷額等

 製造品出荷額等は、14兆8062億円で、前年に比べ3兆3518億円(△18.5%)の減少となった。
 産業別に前年と比べると、24産業のうち22産業で減少し、2産業が増加となった。減少した産業は、鉄鋼6415億円(△33.2%)減、生産用機械5206億円(△34.6%)減、金属製品3232億円(△19.9%)減などであった。一方、増加した産業は、食料品29億円(0.3%)増、情報通信機械16億円(0.2%)増であった。
 産業3類型別構成比をみると、基礎素材型産業50.4%(7兆4615億円)、加工組立型産業32.5%(4兆8114億円)、生活関連・その他型産業17.1%(2兆5333億円)となっている。
 従業者規模別に前年と比べると、中規模層1兆7279億円(△23.6%)減、大規模層8531億円(△12.2%)減、小規模層7709億円(△20.2%)減であった。
 地域別に前年と比べると、東大阪地域1兆34億円(△19.0%)減、泉州地域9902億円(△19.0%)減、大阪市地域8415億円(△18.3%)減、北大阪地域3650億円(△15.6%)減、南河内地域1516億円(△20.7%)減であった。

地域別構成比

工業生産活動(工業指数)

  平成21年の大阪府工業指数(平成17年基準・製造工業)は、生産指数が76.9となった。前年比は△19.2%と2年連続の低下となった。製造工業17業種で見ると、前年比低下に寄与したのは、一般機械工業(前年比△33.5%)、 鉄鋼業 (同△34.0%)等であった。一方、上昇に寄与したのは、食料品工業(同1.9%) であった。
  出荷指数は、77.8となり前年比△19.5%と2年連続の低下となった。製造工業17業種で見ると、前年比低下に 寄与したのは、一般機械工業(前年比△36.2%)、鉄鋼業(同△35.8%)等であった。一方、上昇に寄与したのは、情報通信機械工業(同1.8%)、食料品工業(同0.7%)であった。
在庫指数は、93.4となり前年比△7.1%と3年ぶりの低下となった。製造工業15業種で見ると、前年比低下に寄与したのは、化学工業(前年比△10.6%)、一般機械工業 (同△5.4%) 等であった。一方、上昇に寄与したのは、窯業・土石製品工業(同3.6%)、パルプ・紙・紙加工品工業 (同3.9%) であった。


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総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

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