第21章　司法及び警察

　平成20年中に府内の各裁判所が扱った新受理件数は、18万8233件で、前年に比べ6216件（3.4％）の増となっている。
　 新受理件数を裁判所別にみると、簡易裁判所が10万5907件（構成比56.3％）で、前年より4880件（4.8％）増、地方裁判所が7万3701件（構成比39.2％）で、前年より993件（1.4％）増、高等裁判所（近畿２府４県）が8625件（構成比4.6％）で、前年より343件（4.1％）増となっている。
　なお、既済件数は3216件（1.8％）増の18万5265件、未済件数は2968件（6.6％）増の4万7763件となっている。

　平成20年中に府内の各裁判所が扱った新受理件数は11万2565件で､前年に比べ4771件(4.1％)の減となっている。
　新受理件数を裁判所別にみると、簡易裁判所が7万283件で、前年より297件（0.4％）減、地方裁判所が3万9509件で、前年より4452件（10.1％）減、高等裁判所（近畿２府４県）が2773件で､前年より22件（0.8％）減となっている。

　平成20年中に家庭裁判所が取り扱った家事審判事件の新受理件数は4万4573件と前年に比べ1184件(2.7％)の増となっている。主な事件の構成比をみると、「子の氏の変更」が30.9％（１万3771件）、「相続放棄」が27.0％（1万2029件）、「精神障害者保護義務者選任等」が7.3％（3251件）、「改氏」が3.1％（1377件）となっており、この４事件で全体の68.3％を占めている。
　家事調停事件の新受理件数は9139件で、前年に比べ280件（3.2％）の増である。主な事件の構成比をみると、「婚姻中の夫婦間の事件」が39.0％（3564件）、「子の監護処分」の18.2％（1660件）、以下、「婚姻費用分担」の11.9％（1083件）、「親権者変更等」の7.1％（648件）となっている。

　平成20年中における少年保護事件の新受理人員は1万4425人で、前年に比べ3115人（17.8％）の減となっている。
　事件別にみると、「窃盗」が4614人（構成比32.0％）、「道路交通法違反等」が3442人（同23.9％）､「業務上過失致死傷等」が2098人（同14.5％）等となっている。
　また､刑法犯は１万234人（構成比70.9％）で､前年に比べ1510人（12.9％）の減、特別法犯は4028人（構成比27.9％）で、前年に比べ1552人（27.8％）の減となっている。
　刑法犯の内訳では、「暴行」が12人（12.6％）増となっており、「窃盗」が685人（12.9％）減、「横領」が537人（23.1％）減、「傷害」が51人（8.4％）減等となっている。
　次に、平成20年の少年院の入出院状況をみると、新収容者は457人で、前年に比べ8人（1.７％）の減となっており、退院者（仮退院を含む）は424人で、前年に比べ65人（13.3％）の減となっている。

　大阪法務局が平成20年中に取り扱った新受理件数は1188件で、前年に比べ19件（1.6％）の増となっている。
　事件別にみると、「住居・生活の安全関係」が251件（構成比21.1％）、「暴行・虐待」が191件（同16.1％）等となっている。

　平成20年中に府内市町村で取り扱った刑法犯認知件数は20万1816件で、前年に比べ1万4487件（6.7％）の減、検挙件数は3万9025件（検挙地主義）で、前年に比べ946件（2.5％）の増となっている。
　罪種別では、窃盗犯が16万1111件で全体の79.8％を占め、次いで、その他が2万5097件（構成比12.4％）、知能犯が7500件（同3.7％）と、この３種で認知件数全体の95.9％を占めている。
　刑法犯少年検挙補導人員は9707人で、前年に比べ1179人（10.8％）の減となっている。
　罪種別では、窃盗犯（5602人）、その他（2842人）、粗暴犯（991人）の順となっている。
　また、年齢別では、14才の1797人､15才の1654人､13才の1627人の順となっており、依然、中学生の検挙補導人員が多くなっている。
　不良行為少年の補導人員は29万9751人で、前年に比べ5万7780人（16.2％）の減となっている。
　行為別にみると「深夜はいかい」が17万6086人で全体の58.7％を占め､以下「喫煙」が11万6215人、「怠学」が2802人、「その他」が2298人の順となっている。