第15章　財政

更新日：2010年7月7日

平成２１年度大阪府統計年鑑

１　大阪府の財政

　

　平成20年度の普通会計決算額は、歳入2兆7085億円、歳出2兆6856億円と前年度に比べて、歳入2.5％減、歳出2.8％減となっている。
　決算の収支状況をみると、歳入から歳出を差し引いた歳入歳出差引額（形式収支）は、229億円の黒字で、事業の繰越などにより翌年度に繰り越すべき財源110億円を差し引いた実質収支は119億円の黒字となった。また、20年度の実質収支から19年度の実質収支を差し引いた単年度収支は126億円の黒字となった。
　財政構造の弾力性を判断する指標とされる経常収支比率は96.6％で、前年度に比べ6.1ポイント減少している。

歳入

　歳入構造をみると、地方公共団体が自主性を発揮して行政を進める上で重要な要素となる自主財源の割合は前年度に比べ2.3ポイント減の75.3％となった。
歳入のうち最も大きなウエイトを占める府税収入の決算額は、1兆3567億円で全歳入に占める割合は47.3％となっている。
府債の決算額は2788億円で前年度に比べて6.9％の増となった。これは、投機的経費の縮減に伴い発行抑制を行ったものの、府税収入の減少に対する減収補てん債の発行が増加したことなどによるものである。

普通会計歳入決算額内訳

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歳出

　歳出決算額を目的別にみると、最も大きなウエイトを占めているのは教育費(構成比25.9％)で以下、商工費(同15.2％)、土木費(同11.1％の順となっている。
　前年度と比較すると、総務費が伸びており、これを性質別にみると、人件費が8656億円(構成比32.2%)で最も高く、次いで補助費等の5903億円(同22.0%)、貸付金4842億円(同18.0%)の順となっている。

普通会計歳出決算額の構成グラフ

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２　市町村の財政


　平成20年度の府内市町村普通会計決算額は、歳入3兆4926億円、歳出3兆4617億円と前年度に比べて、歳入は0.2％減少、歳出も0.7％減少している。
　歳入の特徴をみると、地方税については、0.5％減となっており、それ以外については、国庫支出金や地方交付税や地方特例交付金などが増となったものの、府支出金や地方譲与税などで減となっている。
　決算の収支状況をみると、形式収支では309億円の黒字であり、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支でも104億円の黒字であり、単年度収支では、54億円の黒字となっている。
　また、市町村ごとの実質収支では、黒字団体は40団体(31市9町村)、赤字団体は3団体(2市１町)となっている。

歳入

　歳入を科目別にみると、地方税は、前年度に比べ0.5％(75億円)減であり、歳入総額に占める割合は、46.2％となった。
　また、その他の歳入で主なものを科目別に見てみると、地方交付税は、前年度比4.4％増、国庫支出金同5.4％増、地方債同0.5％減となっている。


歳出

　歳出を目的別にみると、民生費1兆2702億円(構成比36.7％)、土木費5092億円(同14.7％)、公債費4204億円(同12.1％)、総務費3698億円(同10.7％)、教育費3117億円（同9.0％）、衛生費3027億円(同8.7％)の順となっている。これらを前年度と比べると、民生費2.2％増、土木費7.9％減、公債費0.9％増、総務費6.6％増、教育費5.1％減、衛生費1.9％減となっている。

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総務部　統計課　分析・利活用促進グループ

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