第14章　府民経済計算

　実質経済成長率（1.2％）に対する産業別寄与度をみると、製造業が1.08％ポイント、サービス業が0.71％ポイントとプラスに寄与した。
　産業別に対前年度増加率(実質)をみると、製造業は6.1％増、サービス業は2.7％増、不動産業は1.8％増と、10産業中5産業がプラスとなっている。一方、建設業は6.9％減、電気・ガス・水道業は6.7％減、金融・保険業は4.3％減と、5産業がマイナスとなった。
　また、総生産額の産業別構成比を全国＝1とする特化係数でみると、卸売・小売業、電気・ガス・水道業、サービス業などが全国を上回っている。

　平成19年度の府民所得（名目）は、27兆3768億円、対前年度増加率2.9％増と3年連続の増加となった。これは、府民雇用者報酬が対前年度増加率0.2％減となったが、企業所得が同13.8％増となったことによる。
　なお、府民所得（名目）を大阪府総人口（総務省推計：平成19年10月1日現在）で割った一人当たり府民所得は、3107千円、対前年度増加率3.0％増となった。

　平成19年度の府内総生産（支出側）は、名目で38兆9218億円、対前年度増加率1.2％増、実質（平成12暦年固定基準）では41兆760億円、同1.6％増となった。
　 寄与度をみると、移出入（純）、民間最終消費支出はともに0.9％ポイント、民間総固定資本形成の企業設備が0.7％ポイントとプラスに寄与した。
　また、項目別に対前年度増加率（実質）をみると、移出入（純）は5.4％増、民間総固定資本形成の企業設備は4.6％増、民間最終消費支出は1.8％増となった。

　当該年度の市場価格で表示される名目値について物価変動の影響を取り除いて実質化する際に用いられるデフレーター（平成12暦年＝100）は、平成9年度をピークに下落を続けていたが、平成19年度は前年度と同じ水準で推移した。
※     デフレーターとは、参照年を100とした場合の財貨・サービスの価格を指数で表したものである。
　　一般的には、「実質値」＝「名目値」÷「デフレーター」という関係になる。