第10章 商業・貿易及びサービス業

更新日:2010年7月9日

平成21年度大阪府統計年鑑

商業


 平成19年6月1日現在で実施した商業統計調査によると、卸売・小売業の事業所数は、10万7650事業所(前回比10.5%減)、従業者数91万3217人(同6.5%減)、年間商品販売額61兆6602億円(同2.6%増)となっている。
 卸売業は、事業所数3万2985事業所(前回比13.3%減)、従業者数40万3270人(同10.7%減)、年間商品販売額52兆97億円(同3.0%増)となっている。
 法人・個人別に事業所数をみると、法人事業所が2万6862事業所(前回比11.7%減)、個人事業所は6123事業所(同19.5%減)となっている。卸売業に占める法人事業所の割合は、前回より1.4ポイント上昇して81.4%となった。
 業種別に事業所数をみると、「他に分類されない卸売業」が5197事業所と最も多く全体の15.8%を占め、以下、「衣服・身の回り品卸売業」3593事業所(構成比10.9%)、「一般機械器具卸売業」2939事業所(同8.9%)と続いている。年間商品販売額では、「鉱物・金属材料卸売業」が7兆4914億円(構成比14.4%)で最も多く、以下、「電気機械器具卸売業」7兆2886億円(同14.0%)、「他に分類されない卸売業」5兆1502億円(同9.9%)と続いている。
 小売業は、事業所数7万4665事業所(前回比9.3%減)、従業者数50万9947人(同2.9%減)、年間商品販売額9兆6505億円(同0.7%増)となっている。
 法人・個人別に事業所数をみると、法人事業所が3万1827事業所(前回比0.6%減)、個人事業所は4万2838事業所(同14.8%減)となり、小売業に占める法人事業所の割合は、前回より3.7ポイント上昇して42.6%となった。
 業種別に事業所数をみると、「他に分類されない小売業」が1万991事業所で全体の14.7%を占め、次いで、「その他の飲食料品小売業」1万544事業所(構成比14.1%)、「婦人・子供服小売業」6490事業所(同8.7%)と続いている。年間商品販売額では、「百貨店、総合スーパー」が1兆3889億円(同14.4%)で最も多く、以下、「各種食料品小売業」1兆1162億円(構成比11.6%)、「その他の飲食料品小売業」1兆1038億円(同11.4%)と続いている。
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事業所数、従業者数、年鑑商品販売額の前回比較グラフ

貿易


 平成20年の貿易額をみると、全国では輸出総額81兆181億円(前年比3.5%減)、輸入総額78兆9548億円(同8.0%増)で、輸出入バランスは2兆633億円の輸出超過となっている。

  大阪税関管内(大阪府・京都府・和歌山県・奈良県・滋賀県・福井県・石川県・富山県)の通関実績をみると、輸出総額10兆925億円(前年比0.1%減)、輸入総額10兆3190億円(同3.5%増)で、輸出入バランスは2265億円の輸入超過となっている。
  これを品目別にみると、輸出では、「機械類及び輸送用機器類」が5兆6380億円(構成比55.9%)と最も多く、次いで、「原料別製品」の1兆4523億円(同14.4%)、「化学製品」の1兆1160億円(同11.1%)と続いている。輸入では、「機械類及び輸送用機器」が2兆7003億円(構成比26.2%)で最も多く、次いで、「鉱物性燃料」の2兆6298億円(同25.5%)、「雑製品」の1兆7075億円(同16.5%)と続いている。

 

サービス業

 平成16年6月1日現在で実施したサービス業基本調査によると、大阪府の民営のサービス業の事業所数は15万9866事業所、従業者数は117万757人、収入額は13兆7147億円となっている。
 これを前回(平成11年)調査と比べると、事業所数は1万351事業所減(6.1%減)、従業者数は6万6388人増(6.0%増)となっている。
 産業中分類別に見ると、事業所数では、「一般飲食店」が3万9328事業所(構成比24.6%)と最も多く、次いで、「不動産賃貸業・管理業」が2万4952事業所(同15.6%)、「洗濯・理容・美容・浴場業」が2万4644事業所(同15.4%)と続いている。従業者数では、「一般飲食店」が24万2641人(同20.7%)と最も多く、次いで「その他の事業サービス業」が22万2384人(同19.0%)、「専門サービス業(他に分類されないもの)」が10万1387人(同8.7%)と続いている。また、収入額は、「娯楽業」が2兆3774億円(同17.3%)と最も多く、次いで、「その他の事業サービス業」が1兆7696億円(同12.9%)、「不動産賃貸業・管理業」が1兆5069億円(同11.0%) と続いている。

サービス業事業所数、サービス業事業所従事者数グラフ
 

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このページの作成所属
総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

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