第７章　建設及び住宅

　平成20年に着工された府内の全建築物の棟数は3万2147棟、床面積は1015万3489m2、工事費予定額は1兆8458億円で、前年に比べ棟数が1124棟(3.4％)減、床面積が29万m2(2.8％)減、工事費予定額が1804億円(10.8％)増となっている。棟数について、平成16年からの増減率の推移をみると、平成16年は1.0％増、17年は6.3％減、18年は1.3％減、19年は15.4％減となっている。
　着工建築物を建築主別の割合でみると、民間部門が棟数で98％、床面積で96.9％、工事費予定額で96.6％と大部分を占めており、なかでも会社・会社でない団体の建築物は、1万6928棟で全体の52.7％を占めている。一方、公共部門では、国によるものが36棟、府によるものが203棟、市町村によるものが388棟で、前年に比べ国が11棟、府が1棟、市町村が72棟増加した。
　構造別でみると、木造が2万2246棟(構成比69.2％・増加率2.0％減)で、床面積は252万5727m2(同24.9％・1.6％減)、鉄骨造が8231棟(同25.6％・8.1％減)で、床面積は407万5083m2(同40.1％・1.4％減)、鉄筋コンクリート造が1277棟(同4.0％・3.9％減)で、床面積は292万9481m2(同28.9％・5.7％減)、鉄骨鉄筋コンクリート造が60棟(同0.2％・8.3％増)で、床面積は60万4012m2(同5.9％・3.2％減)、コンクリートブロック造が41棟(同0.1％・13.9％増)で、床面積は1520m2(同0.0％・9.4％減)となっている。
  また、１m2当たりの工事費予定額をみると、鉄骨鉄筋コンクリート造が32万5134円と最も高く、次いで、鉄筋コンクリート造が19万1962円、鉄骨造が16万6681円、木造が16万586円、コンクリートブロック造が14万3046円となっている。
  次に用途別でみると、居住用(産業併用含む)は2万8502棟で、床面積は640万7121m2となっており、前年と比べ棟数では1423棟(14.3％)減少し、床面積は3万5470m2(0.6％)の減少となっている。また、産業用は3645棟で、床面積は374万6368m2となっており、前年と比べ棟数は299棟(8.9％)の増、床面積は、25万4106m2(6.4％)の減となっている。

　平成20年中に着工した新設住宅戸数は7万6328戸で、前年に比べ2.5％の減少となっている。
　これを利用関係別にみると、分譲住宅が3万4507戸で最も多く、次いで貸家の3万106戸、持ち家の１万1294戸、給与住宅の421戸となっており、前年に比べると、分譲住宅が997戸(12.8％)減、貸家が830戸(2.7％)減、持ち家が145戸(1.3％)減、給与住宅が15戸(3.7％)増である。
　また、１戸当たりの床面積をみると、持ち家が125.4m2で最も広く、次いで、分譲住宅が92.7m2、給与住宅が65.3m2、貸家が43.7m2となっている。
  資金別では、民間資金による住宅が6万9263戸(着工総数の90.7％)で最も多く、次いで、住宅金融公庫融資住宅の2934戸(同3.8％)、公営住宅の2055戸(同2.7％)となっている。

　平成20年度中の公共賃貸住宅の建設戸数は2563戸で、前年に比べ2318戸(47.5％)の減少となっている。
  この内訳をみると、府営住宅が958戸、市町村営住宅が1378戸、住宅供給公社賃貸住宅が227戸、都市再生機構が0戸となっている。
  また、平成21年3月末現在の住宅管理戸数は、府営住宅が13万8860戸、市町村営住宅が10万6624戸、都市再生機構が11万5600戸、住宅供給公社賃貸住宅が3万5405戸となっている。