第４章　事業所・企業

　

　平成18年10月１日現在で実施した事業所・企業統計調査によると、大阪府の事業所数は42万8247事業所（うち民営42万1359事業所）で、従業者数は445万505人（同419万6559人）となっている。

　前回（平成13年調査）と比較すると、事業所数は5万5717事業所減（11.5％減）、従業者数は32万8303人減（6.9％減）となっており、１事業所当たりの平均従業者数は10.4人となっている。

　男女別従業者数をみると、男性が260万2489人（構成比58.5％）、女性が184万8016人（同41.5％）となっている。

　また、全国に占める大阪府の割合は、事業所数では7.2％、従業者数では7.6％となっており、都道府県別では東京都に次いで全国第２位となっている。

　

　産業分類別に事業所数をみると、「卸売・小売業」が11万7526事業所（構成比27.4％）と最も多く、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が7万4199事業所（同17.3％）、「飲食店，宿泊業」が6万1663事業所（同14.4％）、「製造業」が5万4103事業所（同12.6％）の順となっている。前回と比較すると「医療，福祉」が4117事業所増（18.6％増）と大幅に増加しているが、その他ではほとんどの産業で事業所は減少している。

　従業者数をみると、「卸売・小売業」が101万7958人（構成比22.9％）と最も多く、次いで「製造業」が73万6985人（同16.6％）、「サービス業（他に分類されないもの）」が68万7297人（同15.4％）、 「医療，福祉」が42万239人で （同9.4％）の順となっている。前回と比較すると「医療，福祉」が26.8％増、「教育，学習支援業」が6.8％増などと増加している一方、「建設業」が20.6％減、「鉱業」が19.0％減などと減少している。

　

　従業者規模別に民営事業所数をみると、１から４人規模の事業所が全体の60.0％を占めており、５から９人規模が19.5％、10から29人以上規模が14.8％と30人未満規模の事業所が９割を超えている。

　従業者数では、1から29人規模の事業所の従業者が全体の49.7％を占めているが、100人規模以上の事業所の従業者も27.9％を占めている。

　

　経営組織別に事業所数をみると、「民営」が42万1359事業所（事業所全体の98.4％）、「国，地方公共団体」が6888事業所（同1.6％）で、「民営」のうち「個人」は21万169事業所（同49.1％）、「法人」は20万9247事業所（同48.9％）、うち「会社」は18万9188事業所（同44.2％）となっている。

　従業者数をみると、「民営」が419万6559人（従業者全体の94.3％）、「国，地方公共団体」が25万3946人（同5.7％）で、「民営」のうち「個人」は62万1019人（同14.0％）、「法人」は356万8957人（同80.2％）、うち「会社」は313万8598人（同70.5％）となっている。

　

　大阪府を８地域に分けて事業所数をみると、大阪市地域が20万1462事業所（構成比47.0％）と全体の半数近くを占めており、次いで中河内地域が4万3451事業所（同10.1％）、泉北地域が4万2228事業所（同9.9％）、北河内地域が4万1199事業所（同9.6％）、三島地域が3万3928事業所（同7.9％）、泉南地域が2万2658事業所（同5.3％）、豊能地域が2万2048事業所（同5.1％）、南河内地域が2万1273事業所（同5.0％）の順となっている。

　従業者数をみると、大阪市地域が221万6895人（構成比49.8％）と最も高く、次いで北河内地域が41万7374人（同9.4％）、泉北地域が41万6109人（同9.3％）、三島地域が40万1787人（同9.0％）、中河内地域が38万4742人（同8.6％）、豊能地域が21万6255人（同4.9％）、泉南地域が20万9465人（同4.7％）、南河内地域が18万7878人（同4.2％）の順となっている。

　

　大阪府の会社企業数は11万202企業で、前回と比較すると1万1444企業減（9.4％減）となっている。

　企業産業分類別に企業数をみると、「卸売・小売業」が3万2002企業（構成比29.0％）と最も多く、次いで「製造業」が2万5186企業（同22.9％）、「サービス業（他に分類されないもの）」が1万4637事業所（同13.3％）の順となっている。前回と比べると「医療，福祉」が184.7％増と大幅に増加している。