調査結果の概要

更新日:2010年1月12日

平成17年国勢調査抽出速報集計結果

調査結果の概要

目次


 

  1  年齢別人口
  2  配偶関係
  3  労働力状態
  4  就業時間
  5  産業
  6  世帯の家族類型
  7  住居の状態
  8  従業地・通学地による人口

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【1.年齢別人口】

人口構造は少子・高齢化が進行

平成17年国勢調査における大阪府の人口総数は881万7千人。

年齢3区分別では、「15歳未満人口」は123万3千人、「15歳から64歳人口」は587万9千人、「65歳以上人口」は 168万8千人となっている。

平成12年と比べると、「15歳未満人口」は1万7千人(1.4%)減、「15歳から64歳人口」は34万5千人(5.5%)減だが、「65歳以上人口」は37万3千人(28.4%)増となっている。

総人口に占める「15歳未満人口」の割合は0.2ポイント低下している。逆に「65歳以上人口」の割合は4.2ポイント上昇しており、少子・高齢化が進行している。

(表1−1、表1−2、図1−1)

表1−1 年齢(3区分)別人口の推移−大阪府(昭和30年から平成17年)
0000
年次人口(人)割合(%)平均年齢
(歳)
総数0歳から14歳15歳から64歳65歳以上 総数0歳から14歳15歳から64歳65歳以上 
うち
75歳以上
うち
75歳以上
昭和30年4,618,3081,376,3113,054,114187,82948,338100.029.866.14.11.0
昭和35年5,504,7461,408,7513,861,837234,15862,875100.025.670.24.31.1
昭和40年6,657,1891,526,8234,826,846303,52079,490100.022.972.54.61.2
昭和45年7,620,4801,820,5835,406,092393,805102,899100.023.970.95.21.4
昭和50年8,278,9252,210,9925,652,511500,674142,793100.025.668.36.01.7
昭和55年8,473,4462,067,5835,783,300613,361194,316100.024.468.37.22.3
昭和60年8,668,0951,850,1796,093,737716,579261,912100.021.370.38.33.0
平成2年8,734,5161,503,8856,347,525843,024333,993100.017.272.79.73.8
平成7年8,797,2681,321,4756,411,9451,047,875396,112100.015.072.911.94.5
平成12年8,805,0811,249,9556,224,1861,315,213492,567100.014.270.714.95.6
平成17年8,816,6001,327,6005,878,9001,688,300667,100100.014.066.719.17.642.9
 ※総数には、年齢「不詳」を含む

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表1−2 年齢3区分別人口増減数の推移−大阪府(昭和30年から平成17年)
年次人口(人)割合(%)
総数0歳から14歳15歳から64歳65歳以上 総数0歳から14歳15歳から64歳65歳以上 
うち
75歳以上
うち
75歳以上
昭和30年から昭和35年886,43832,440807,72346,32914,53719.22.426.424.730.1
昭和35年から昭和40年1,152,443118,072965,00969,36216,61520.98.425.029.626.4
昭和40年から昭和45年963,291293,760579,24690,28523,40914.519.212.029.729.4
昭和45年から昭和50年658,445300,409246,419106,86939,8948.616.54.627.138.8
昭和50年から昭和55年194,521-53,409130,789112,68751,5232.3-2.52.322.536.1
昭和55年から昭和60年194,649-217,404310,437103,21867,5962.3-10.55.416.834.8
昭和60年から平成2年66,421-346,294253,788126,44572,0810.8-18.74.217.627.5
平成2年から平成7年62,752-182,41064,420204,85162,1190.7-12.11.024.318.6
平成7年から平成12年7,813-71,520-187,759267,33896,4550.1-5.4-2.925.524.4
平成12年から平成17年11,519-17,355-345,286373,087174,5330.1-1.4-5.528.435.4
 ※総数には、年齢「不詳」を含む

  図1−1 年齢3区分別人口の割合の推移

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大きく変化した人口ピラミッド

人口の年齢構造の変化を人口ピラミッドの形態によってみると、昭和35年では、「つぼ型」,昭和45年では「星型」,平成17年では二つの膨らみを持つ「逆ひょうたん型」となっている。

(図1−2)

   図1−2 大阪府の人口ピラミッドの推移  

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【2.配偶関係】

未婚率は、女性25歳から39歳、男性30歳代で大きく上昇

未婚率は、女性25歳から39歳、男性30歳代で大きく上昇男女別15歳以上人口について、未婚率を年齢階級別にみると、男女共に若年層で引き続き上昇している。

平成12年と比べると女性は、「25歳から29歳」、「30歳から34歳」及び「35歳から39歳」でそれぞれ5.8ポイント、5.0ポイント、6.9ポイント上昇している。

一方、男性は、「30歳から34歳」及び「35歳から39歳」でそれぞれ3.8ポイント、4.7ポイントの上昇となっている。

(表2、図2)

表2 配偶関係、年齢(5歳階級)、男女別15歳以上人口の割合
男女・
年齢
未婚率(%)有配偶(%)死別・離別(%)
平成2年平成7年平成12年平成17年平成2年平成7年平成12年平成17年平成2年平成7年平成12年平成17年
男 総数33.834.333.131.260.459.559.359.64.65.15.86.9
15歳から19歳97.698.899.499.50.30.30.50.50.00.00.00.0
20歳から24歳91.292.593.394.66.46.36.44.90.10.20.30.3
25歳から29歳63.266.069.171.734.532.229.927.30.70.81.00.9
30歳から34歳31.936.442.045.865.460.855.851.71.61.82.12.3
35歳から39歳19.722.324.529.276.874.069.263.42.62.83.44.0
40歳から44歳13.317.417.920.581.877.475.271.83.94.24.45.1
45歳から49歳7.613.015.315.486.480.576.275.85.15.55.96.1
50歳から54歳5.17.711.514.287.984.678.775.66.16.67.26.9
55歳から59歳3.95.36.711.588.286.082.776.37.07.58.19.0
60歳から64歳2.94.04.66.887.785.883.880.28.68.79.210.1
65歳から69歳2.02.93.53.886.584.883.180.710.810.811.011.3
70歳から74歳1.42.02.62.584.283.581.480.313.814.013.513.6
75歳から79歳1.01.51.71.978.679.978.077.319.618.117.316.8
80歳から84歳1.01.01.21.768.972.072.771.428.926.422.622.3
85歳以上0.71.11.01.552.255.557.357.545.442.337.534.9
女 総数26.627.126.224.957.656.555.754.614.615.816.818.9
15歳から19歳97.398.499.099.30.90.80.90.70.00.00.10.0
20歳から24歳84.886.688.991.113.112.110.38.20.40.50.70.6
25歳から29歳42.149.855.261.055.147.642.236.41.82.12.42.4
30歳から34歳15.922.529.134.180.272.865.960.23.44.24.95.5
35歳から39歳9.112.416.223.185.281.475.067.35.35.87.37.8
40歳から44歳7.08.510.713.485.383.279.273.67.27.98.911.8
45歳から49歳5.36.87.89.584.782.880.276.59.49.910.712.2
50歳から54歳4.85.36.47.481.881.779.676.812.712.512.714.3
55歳から59歳5.35.04.95.476.077.577.777.817.716.916.015.0
60歳から64歳5.85.44.54.867.470.172.073.525.723.721.820.1
65歳から69歳4.45.85.04.255.159.762.864.639.133.530.428.3
70歳から74歳2.84.55.54.740.244.750.255.655.249.942.136.4
75歳から79歳1.92.84.24.926.428.633.539.369.567.359.552.6
80歳から84歳1.52.02.83.814.115.618.319.881.880.875.172.9
85歳以上1.21.61.92.25.55.56.67.689.990.986.686.0

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  図2 男女,年齢階級(25歳から39歳)別未婚率の推移

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【3.労働力状態】

労働力人口は引き続き男性が減少、女性で増加

労働力人口(就業者及び完全失業者)は435万2千人。平成12年に比べ9万4千人(2.1%)減。

男女別にみると、男性は258万人、女性は177万2千人で、平成12年と比べると、男性が12万9千人(4.8%)減、女性が3万5千人(2.0%)増となっている。

労働力率は57.5%で、平成12年に比べ1.5ポイントの低下となっている。

家事や通学といった非労働力人口は289万8千人。平成12年に比べるとほぼ横ばいとなっている。

(表3)

表3 労働力状態、男女別15歳以上人口の推移−大阪府(昭和45年から平成17年)
 15歳以上人口(人)労働力率
(%)
労働力人口の
増減率(%)
総数労働力人口非労働力人口
総数     
昭和45年5,799,8973,741,5382,057,66064.513.4
昭和50年6,153,1853,826,2882,326,89762.22.3
昭和55年6,396,6613,941,4642,437,93261.63.0
昭和60年6,810,31641,97,6942,592,99061.66.5
平成2年7,190,5494,424,0732,708,72161.55.4
平成7年7,459,8204,658,7232,748,01462.55.3
平成12年7,539,3994,445,4382,898,32559.0-4.6
平成17年7,567,3004,351,8002,898,20057.5-2.1
     
昭和45年2,890,9252,515,676374,62787.013.5
昭和50年3,040,55425,99,686440,86885.53.3
昭和55年3,135,4802,593,163536,07882.7-0.3
昭和60年3,331,7142,685,659634,35980.63.6
平成2年3,510,8002,776,690698,95079.13.4
平成7年3,634,0932,893,478704,86879.64.2
平成12年3,654,1962,708,397816,74874.1-6.4
平成17年3,616,5002,579,500864,00071.3-4,8
     
昭和45年2,908,9721,225,8621,683,03342.113.3
昭和50年3,112,6311,226,6021,886,02939.40.1
昭和55年3,261,1811,348,3011,901,85441.39.9
昭和60年3,478,6021,512,0351,958,63143.512.1
平成2年3,679,7491,647,3832,009,77444.89.0
平成7年3,825,7271,765,2452,043,14646.17.2
平成12年3,885,2031,737,0412,081,57744.7-1.6
平成17年3,650,8001,772,3002,034,20044.92.0
 ※総数には、労働力状態「不詳」を含む

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【4.就業時間】

平均週間就業時間は41.2時間に減少

平成17年9月24日から9月30日までの1週間における15歳以上就業者の平均週間就業時間は41.2時間で、平成12年の42.6時間に比べ1.4時間減少している。

男女別にみると、男性は46.3時間、女性は34.0時間となっている。

(表4、図4)

表4 従業上の地位別、男女別15歳以上就業者の平均週間就業時間−大阪府(平成12年・17年)
年次総数
 雇用者役員 雇用者役員 雇用者役員
 常雇臨時雇 常雇臨時雇 常雇臨時雇
平成12年42.642.344.627.945.747.347.148.432.348.635.535.338.025.435.6
平成17年41.240.943.427.344.146.346.348.031.146.934.033.836.425.134.0
 ※総数には、「自営業主」、「家族従業者」、「家庭内職者」及び従業上の地位「不詳」を含む

   図4 産業(大分類)別、男女別15歳以上就業者の平均就業時間

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【5.産業】

第3次産業の就業者は引き続き増加

15歳以上就業者数(397万7千人)を産業3部門別にみると、第1次産業就業者は1万9千人(15歳以上就業者数の0.5%)、第2次産業就業者は103万3千人(同26.0%)、第3次産業就業者は283万人(同71.2%)となっている。

(表5、図5)

表5 産業(大分類)別15歳以上就業者数及び増減数−大阪府(平成12年・17年)
産業分類就業者数(人)産業別割合(%)増減数(人)増減率(%)
平成17年平成12年平成17年平成12年平成12年から平成17年平成12年から平成17年
総数3,977,1004,144,324100.0100.0-167,224-4.0
 第1次産業 18,70023,1510.50.6-4,451-19.2
A 農業18,00021,8560.50.5-3,856-17.6
B 林業1002550.00.0-155-60.8
C 漁業6001,0400.00.0-440-42.3
 第2次産業 1,033,1001,234,30926.029.8-201,209-16.3
D 鉱業3003860.00.0-86-22.3
E 建設業334,600401,7248.49.7-67,124-16.7
F 製造業698,200832,32817.620.1-133,999-16.1
 第3次産業 2,830,4002,813,32871.267.917,0720.6
G 電気・ガス・熱供給・水道業17,00022,5630.40.5-5.563-24.7
H 情報通信業100,000105,1222.52.5-5,122-4.9
I 運輸業236,200244,5265.95.9-8,326-3.4
J 卸売・小売業798,100870,73020.121.0-72,630-8.3
K 金融・保険業101,200118,9072.52.9-17,707-14.9
L 不動産業88,50082,1272.22.06,3737.8
M 飲食店,宿泊業243,200259,2496.16.3-16,049-6.2
N 医療,福祉354,200280,6328.96.873,56826.2
O 教育,学習支援事業171,000153,1894.33.717,81111.6
P 複合サービス業33,70029,6690.80.74,03113.6
Q サービス業(他に分類されないもの)592,100548,91914.913.243,1817.9
R 公務(他に分類されないもの)95,20097,6952.42.4-2,495-2.6
 ※総数には、「分類不能」の産業をを含む

  図5 産業(大分類)別15歳以上就業者数の割合

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【6.世帯の家族類型】

一般世帯の1世帯当たり人員は2.46人と更に減少

一般世帯数は351万9千世帯、世帯人員は866万人で1世帯当たり人員は2.46人となっている。

(表6−1)

表6−1 一般世帯、一般世帯人員及び施設等の世帯人員の推移−大阪府(昭和60年から平成17年)
年次一般世帯施設等の世帯
世帯数(世帯)世帯人員(人)1世当たり人員
(人)
世帯人員(人)

昭和60年2,883,1698,562,9962.9797,499
平成2年3,039,6388,589,0982.83105,393
平成7年3,270,3978,676,0152.65105,281
平成12年3,454,8408,673,2162.51116,138
平成17年3,519,3008,660,0002.46139,800


昭和60年〜平成2年156,46926,102-0.147,894
平成2年〜平成7年230,75986,917-0.18-112
平成7年〜平成12年184,443-2,799-0.1410,857
平成12年〜平成17年64,460-13,216-0.0523,662



(%)
昭和60年〜平成2年5.40.3-4.78.1
平成2年〜平成7年7.61.0-6.4-0.1
平成7年〜平成12年5.60.0-5.310.3
平成12年〜平成17年1.9-0.2-2.020.4

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65歳以上親族のいる一般世帯数」は100万世帯を超える

65歳以上親族のいる一般世帯数は、平成12年と比べると24万4千世帯増加し、118万4千世帯となり100万世帯を超えることとなった。

(表6−2)

表6−2 世帯の家族類型別65歳以上親族のいる一般世帯数の推移−大阪府(平成7年から平成17年)
世帯の家族類型65歳以上親族のいる一般世帯(世帯)割合(%)
平成7年平成12年平成17年平成7年平成12年平成17年
65歳以上親族のいる一般世帯765,785939,8941,183,700100.0100.0100.0
    (23.4)(27.2)(33.6)
単独世帯(一人暮らし世帯)182,899255,107359,20023.927.130.3
核家族世帯359,644477,942618,00047.050.952.2
  夫婦のみの世帯207,985279,039357,40027.229.730.2
  夫婦と子供から成る世帯76,914107,433148,90010.011.512.6
  ひとり親と子供から成る世帯74,74591,470111,8009.89.79.4
その他の世帯223,242206,845206,50029.122.017.5
 ※( )内の数値は、一般世帯に占める65歳以上親族のいる一般世帯の割合

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【7.住居の状態】

持ち家率は、56.4%に上昇

住宅に住む一般世帯数(347万3千世帯)を住宅の所有関係別にみると、持ち家が195万8千世帯と最も多く、次いで民営の借家が104万4千世帯、公営・都市機構・公社の借家が36万8千世帯、社宅や公務員宿舎など給与住宅が7万4千世帯となっている。

住宅に住む一般世帯数に占める持ち家の割合(持ち家率)56.4%を平成12年と比べると5.0ポイント上昇している。

(表7、図7)

表7 住宅の所有関係別一般世帯数の推移−大阪府(昭和45年から平成17年)
年次住宅に住む世帯
総数持ち家公営・
都市機構・
公社の借家
民営の借家給与住宅間借り
実数
 (世帯)
昭和45年2,129,610804,706232,184915,328129,62847,764
昭和50年2,479,8401,005,659316,675978,165142,60136,740
昭和55年2,615,7141,234,481330,592887,016134,36429,261
昭和60年2,774,4901,390,249351,321889,279125,66317,978
平成2年2,942,7061,470,105364,941978,993112,18616,481
平成7年3,178,7601,550,060377,5981,105,897124,08221,123
平成12年3,383,5181,740,358384,8711,121,504101,92034,865
平成17年3,473,2001,957,900367,6001,044,20073,70029,800
割合
  (%)
昭和45年100.037.810.943.06.12.2
昭和50年100.040.612.839.45.81.5
昭和55年100.047.212.633.95.11.1
昭和60年100.050.112.732.14.50.6
平成2年100.050.012.433.33.80.6
平成7年100.048.811.934.83.90.7
平成12年100.051.411.433.13.01.0
平成17年100.056.410.630.12.10.9

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図7 住宅の所有関係別住宅に住む一般世帯数の推移

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【8.従業地・通学地による人口】

都道府県外からの通勤・通学者数は大阪府が全国第2位

流入人口の推移をみると、大阪府は73万人で全国第2位となっている。その主な内訳は、兵庫県から35万8千万人、奈良県から18万3千人、京都府から10万2千人となっている。

(表8−1、表8−2)

表8−1 昼間人口及び昼夜間人口比率−都道府県(平成7年から平成17年)
都道府県昼間人口(千人)昼夜間人口比率(%)都道府県昼間人口(千人)昼夜間人口比率(%)
平成7年平成12年平成17年平成7年平成12年平成17年平成7年平成12年平成17年平成7年平成12年平成17年
全国125,439126,697127,592100.0100.0100.0       
              
北海道5,6855,6555,624100.0100.0100.0京都府2,6372,6432,674100.7100.5101.1
青森県1,4791,4761,43599.9100.199.9大阪府9,3189,3089,273106.1105.9105.4
岩手県1,4121,4111,37799.599.799.6兵庫県5,1505,2765,31695.495.195.2
宮城県2,3302,3662,366100.1100.1100.3奈良県1,2301,2621,25686.087.688.4
秋田県1,2111,1871,14399.899.999.8和歌山県1,0521,0461,01397.497.897.8
              
山形県1,2551,2431,21699.899.9100.1鳥取県616614610100.3100.2100.4
福島県2,1292,1222,08399.899.899.6島根県76976073799.799.999.5
茨城県2,8532,8922,88396.696.997.0岡山県1,9481,9491,95299.999.999.9
栃木県1,9761,9932,00899.799.499.6広島県2,8912,8862,884100.4100.3100.3
群馬県1,9962,0182,01999.699.999.8山口県1,5451,5181,48499.399.499.5
              
埼玉県5,7265,9856,19184.886.487.8徳島県82982280799.799.899.7
千葉県4,9985,1825,35386.387.688.5香川県1,0291,0251,013100.2100.2100.0
東京都14,57214,66715,066124.2122.0120.3愛媛県1,5091,4941,469100.1100.1100.1
神奈川県7,3677,6347,91989.490.190.3高知県81481279599.799.999.9
新潟県2,4882,4742,430100.0100.0100.1福岡県4,9405,0145,044100.3100.2100.1
              
富山県1,1201,1171,10699.899.799.5佐賀県87787386799.299.6100.1
石川県1,1851,1801,176100.4100.3100.2長崎県1,5421,5131,47499.899.899.7
福井県828831822100.2100.3100.2熊本県18,501,8511,83799.599.699.8
山梨県87588187699.299.299.0大分県1,2311,2201,210100.0100.0100.2
長野県2,1982,2152,195100.2100.0100.0宮崎県1,1751,1691,15099.0100.099.8
              
岐阜県2,0182,0262,02596.196.196.1鹿児島県1,7911,7841,75499.899.9100.1
静岡県3,7313,7633,78799.899.999.9沖縄県1,2731,3091,360100.0100.0100.0
愛知県6,9797,1317,369101.7101.6101.8       
三重県1,7891,8111,81897.197.697.4       
滋賀県1,2231,2901,32895.196.196.2       
 (注)昼間人口(従業地・通学地による人口)は、従業地・通学地集計の結果を用いて、次により算出された人口をいう。
  [例:A県の昼間人口の算出方法]
   A県の昼間人口 = A県の夜間人口 − A県から他県への通勤・通学者数(流出人口)
             + A県への他県からの通勤・通学者数(流入人口)
  なお、夜間人口(常住地による人口)は、調査時に調査の地域に常住している人口をいう。

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表8−2 流入人口の推移−大阪府、東京都、愛知県(平成7年から平成17年)
 流入人口(千人)割合(%)増減率(%)
平成7年平成12年平成17年平成7年平成12年平成17年平成7年から
   平成12年
平成12年から
   平成17年
大阪府への流入人口822778730100.0100.0100.0-5.4-6.2
 うち兵庫県から38237435846.448.149.1-2.0-4.2
 うち奈良県から22820518327.726.425.0-9.9-11.1
 うち京都府から11911210214.414.314.0-6.0-8.5
 うち和歌山県から3936344.74.64.7-8.1-3.8
 うち滋賀県から2625253.13.23.5-3.41.6
東京都への流入人口3,3243,1203,014100.0100.0100.0-6.2-3.4
 うち神奈川県から1,1171,0741,07933.634.435.8-7.4-6.9
 うち埼玉県から1,1511,06599234.634.132.9-7.4-6.9
 うち千葉県から88882278226.726.425.9-7.4-4.9
 うち茨城県から8679662.62.52.2-7.6-17.1
愛知都への流入人口194191204100.0100.0100.0-1.56.7
 うち岐阜県から12212112362.663.460.3-0.31.4
 うち三重県から50465225.824.325.2-7.410.9
 うち静岡県から1111125.65.65.8-1.49.7

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総務部 統計課 人口・社会グループ

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