利用上の注意と用語の解説

【１　人口】

　国勢調査における人口は「常住人口」であり，常住人口とは調査時に常住している場所で調査する方法（常住地方式）による人口をいいます。すなわち，当該住居に３か月以上にわたって住んでいるか，又は住むことになっている人をいい，３か月以上にわたって住んでいる住居又は住むことになっている住居のない人は，調査時に居た場所に「常住している人」とみなしています。

【２　年齢】

　年齢は，平成17年9月30日現在による満年齢である。
　なお，平成17年10月1日午前零時に生まれた人は，0歳とした。

【３　日本人】

　日本国籍を持つ人をいう。したがって，日本と日本以外の国の両方の国籍を持つ人も日本人としている。

【４　配偶関係】

　配偶関係は，届出の有無にかかわらず，実際の状態により，次のとおり区分した。

【５　労働力状態】

　15歳以上の者について，平成17年9月24日から30日までの1週間（以下「調査週間」という。）に「仕事をしたかどうかの別」により，次のとおり区分した。

労働力人口

就業者と完全失業者を合わせたもの

　就業者

　調査週間中，賃金，給料，諸手当，営業収益，手数料，内職収入など収入（現物収入を含む。）になる仕事を少しでもした人
　なお，収入になる仕事を持っているが，調査週間中，少しも仕事をしなかった人のうち，次のいずれかに該当する場合は就業者とした。

　また，家族の人が自家営業（個人経営の農業や工場・店の仕事など）の手伝いをした場合は，無給であっても，収入になる仕事をしたこととして，就業者に含めた。

　完全失業者

調査週間中，収入になる仕事を少しもしなかった人のうち，仕事に就くことが可能であって，かつ公共職業安定所に申し込むなどして積極的に仕事を探していた人

非労働力人口

調査週間中，収入になる仕事を少しもしなかった人のうち，休業者及び完全失業者以外の人

　ここでいう通学には，小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院のほか，予備校・洋裁学校などの各種学校・専修学校に通っている場合も含まれる。

【６　従業上の地位】

　就業者を，調査週間中その人が仕事をしていた事業所における状況によって，次のとおり区分した。

【７　産業】

　産業は，就業者について，調査週間中，その人が実際に仕事をしていた事業所の主な事業の種類（調査週間中「仕事を休んでいた人」については，その人がふだん仕事をしている事業所の事業の種類）によって分類した。
　なお，仕事をしていた事業所が二つ以上ある場合は，その人が主に仕事をしていた事業所の事業の種類によった。
　平成17年国勢調査に用いた産業分類は，日本標準産業分類（平成14年3月改訂）を基に，平成17年国勢調査の集計用に再編成したもので19項目（分類不能の産業を含む）の大分類，80項目の中分類，228項目の小分類から成っている。
　なお，本報告書の産業（３部門）の区分は，大分類を次のように集約したものである。

【８　職業】

　職業は，就業者について，調査週間中，その人が実際に従事していた仕事の種類（調査週間中「仕事を休んでいた人」については，その人がふだん実際に従事していた仕事の種類）によって分類した。
　なお，従事した仕事が二つ以上ある場合は，その人が主に従事した仕事の種類によった。
　平成17年国勢調査に用いた職業分類は，日本標準職業分類（平成9年12月改訂）を基に，平成17年国勢調査の集計用に再編成したもので，10項目の大分類，61項目の中分類，274項目の小分類から成っている。
　なお，職業大分類は，次のとおりである。

　本書では，大分類を次のように集約したものも掲載している。

【９　就業時間】

　就業時間とは，就業者が調査週間中，実際に働いた就業時間の合計をいう。二つ以上の仕事に従事した人の就業時間は，それらの就業時間の合計とした。

【１０　世帯の種類】

　世帯を次のとおり「一般世帯」と「施設等の世帯」に区分した。

　一般世帯とは，次のものをいう。

　施設等の世帯とは，次のものをいう。なお，世帯の単位は，原則として下記の(1)，(2)及び(3)は棟ごと，（4）は中隊又は艦船ごと，(5)は建物ごと，(6)は一人一人である。

【１１　世帯人員及び親族人員】

　世帯人員とは，世帯を構成する各人（世帯員）を合わせた数をいう。
　親族人員とは，世帯主及び世帯主と親族関係にある世帯員を合わせた数をいう。なお，養子，養父母なども，子，父母と同様にみなして親族とした。

【１２　世帯の家族類型】

　一般世帯を，その世帯員の世帯主との続き柄により，次のとおり区分した。

　また，親族世帯をその親族の中で原則として最も若い世代の夫婦とその他の親族世帯員との関係によって，次のとおり区分した。

１　核家族世帯

２　その他の親族世帯

【１３　３世代世帯】

　３世代世帯とは，世帯主との続き柄が，祖父母，世帯主の父母（又は世帯主の配偶者の父母），世帯主（又は世帯主の配偶者），子（又は子の配偶者）及び孫の直系世代のうち，３つ以上の世代が同居していることが判定可能な世帯をいい，それ以外の世帯員がいるか否かは問わない。したがって，４世代以上が住んでいる場合も含まれる。また，世帯主の父母，世帯主，孫のように，子（中間の世代）がいない場合も含まれる。一方，叔父，世帯主，子のように，傍系の３世代世帯は含まれない。

【１４　住居の種類】

　一般世帯について，住居を，次のとおり区分した。

【１５　住宅の所有の関係】

　住宅に居住する一般世帯について，住宅の所有の関係を，次のとおり区分した。

【１６　延べ面積】

　延べ面積とは，各居住室（居間，茶の間，寝室，客間，書斎，応接間，仏間，食事室など居住用の室）の床面積のほか，その住宅に含まれる玄関・台所・廊下・便所・浴室・押し入れなども含めた床面積の合計をいう。ただし，農家の土間や店舗併用住宅の店・事務室など営業用の部分は延べ面積には含まれない。また，アパートやマンションなどの共同住宅の場合は，共同で使用している廊下・階段など共用部分は，延べ面積には含まれない。
　なお，坪単位で記入されたものについては１坪を3.3平方メートルに換算した。

【１７　従業・通学時の世帯の状況】

　一般世帯を，世帯員の従業・通学の状況により「通勤・通学者のみの世帯」と「その他の世帯」に区分し，さらに，「その他の世帯」について，通勤・通学者が勤務先・通学先に出かけた後その世帯に残る世帯員の構成により，次のとおり区分した。

（通勤・通学者以外の世帯員の構成）

【１８　従業地・通学地】

　従業地・通学地とは，就業者又は通学者が従業・通学している場所をいい，次のとおり区分した。

　なお，他市区町村に従業・通学するということは，その従業地・通学地のある市区町村からみれば，他市区町村に常住している人が当該市区町村に従業・通学するために来るということで，これは，いわゆる従業地・通学地への流入人口を示すものである。
　ここでいう従業地とは，就業者が仕事をしている場所のことであるが，例えば，外務員，運転者などのように雇われて戸外で仕事をしている人については，所属している事業所のある市区町村を，船の乗組員（雇用者）については，その船が主な根拠地としている港のある市区町村をそれぞれ従業地とした。
　また，従業地が外国の場合，便宜，同一の市区町村とした。

　従業地・通学地による人口（昼間人口）とは，従業地・通学地集計の結果を用いて，次により算出された人口である。ただし，この昼間人口には，買物客などの非定常的な移動については，考慮していない。また，常住地による人口（夜間人口）とは，調査の時期に調査の地域に常住している人口である。
例　　Ａ市の昼間人口の算出方法
　　　　　Ａ市の昼間人口 ＝ Ａ市の常住人口 − Ａ市からの流出人口 ＋ Ａ市への流入人口