利用上の注意と用語の解説

平成17年国勢調査第2次基本集計結果

利用上の注意

平成17年10月1日現在で実施された「平成1７年国勢調査」の第２次基本集計結果（大阪府分）が平成19年1月31日に公表されました。

これは、人口の労働力状態、就業者の産業別構成等に関する結果を集計したものです。

用語の解説

○　労働力状態

１５歳以上の者について、平成１７年９月２４日から３０日までの１週間（以下「調査週間」という。）に「仕事をしたかどうかの別」により、次のとおり区分されている。

・労働力人口

就業者と完全失業者を合わせたもの。

・就業者

調査期間中、賃金、給料、諸手当、営業収益、手数料、内職収入（現物収入を含む。）になる仕事を少しでもした人。

・完全失業者

調査期間中、収入になる仕事を少しもしなかった人のうち、仕事に就くことが可能であって、かつ公共職業安定所に申し込むなどして積極的に仕事を探していた人。

・非労働力人口

調査期間中、収入になる仕事を少しもしなかった人のうち休業者及び完全失業者以外の人。

・労働力率

「１５歳以上人口」に占める「労働力人口」の割合。

○　世帯の種類

一般世帯とは、全世帯から施設等(学生寮・病院・社会施設など)の世帯を除いたもの。

○　産業

産業は、就業者について、調査週間中、その人が実際に仕事をしていた事業所の主な事業の種類(調査週間中「仕事を休んでいた人」については、その人がふだん仕事をしている事業所の事業の種類）によって分類される。なお、仕事をしていた事業所が二つ以上ある場合は、その人が主に仕事をしていた事業所の種類による。

産業（３部門）大分類

　産業は，就業者について，調査週間中，その人が実際に仕事をしていた事業所の主な事業の種類（調査週間中「仕事を休んでいた人」については，その人がふだん仕事をしている事業所の事業の種類）によって分類した。
  なお，仕事をしていた事業所が二つ以上ある場合は，その人が主に仕事をしていた事業所の事業の種類によった。

  平成17年国勢調査に用いた産業分類は，日本標準産業分類（平成14年3月改訂）を基に，平成17年国勢調査の集計用に再編成したものであり、平成12年はこの改訂に伴う組替集計結果によった。
  なお，産業（３部門）の区分は，大分類を次のように集約したものである。