住宅・土地統計調査

更新日：令和2年4月3日

平成30年住宅・土地統計調査にご協力いただきありがとうございました。

平成30年住宅・土地統計調査へのご回答、ありがとうございました。次回調査実施は、令和5年を予定しています。

調査の概要

この概要は、平成30年住宅・土地統計調査について記載しています。

調査の概要

　住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに、現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他住宅等に居住
している世帯に関する実態を調査しました。
　この調査結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等
の基礎資料として利用されます。

調査の時期

　平成30年10月１日現在（５年周期）

調査の対象

　平成27年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した全国約22万の調査単位区の中から選ばれた約370万（大阪府
は約27万）の住戸・世帯を対象として行われました。
　ただし、次に掲げる施設及びこれらに居住している世帯は調査の対象から除きました。
　　・ア　外国政府又は国際機関の公務に従事する者が管理する施設
　　・イ　皇室用財産である施設
　　・ウ　拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院及び入国者収容所
　　・エ　自衛隊の営舎その他の施設
　　・オ　在日米軍用施設

調査事項

　次のような事項について調査しました。
　　・住宅等に関する事項
　　　　居住室の数及び広さ、所有関係、敷地面積、構造、建て方　など
　　・世帯に関する事項
　　　　世帯の構成、年間収入、通勤時間、現住居への入居時期　など

調査の方法

■世帯が回答する調査票について
１　大阪府知事が任命した調査員が、インターネット回答（オンライン調査）用の調査書類を世帯の郵便受けに入れる等の方法
　　で配布しました。
２　世帯は、９月15日から10月８日の期間にインターネット回答を行いました。
３　９月中旬時点でインターネット回答のなかった世帯へ、調査員等が９月下旬に訪問し、紙の調査書類一式を配布しました。
４　３で紙の調査書類一式を配布された世帯は、「インターネットによる回答」、「記入した紙の調査票を調査員等に提出」及び
　　「記入した紙の調査票を郵送提出」のいずれかの方法により回答を行いました。
※　調査票は、調査単位区ごとに、甲又は乙のいずれか一方のみを配布しました。調査単位区の甲・乙の割り振りは、全国
　　平均で6対1となるように行いました。

■調査員が作成する建物調査票について
　調査員が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認するなどして、建物調査票に記入することにより行いました。

調査の根拠法令

　統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施しました。
　・統計法(e-Gov)(外部サイト)
　・統計法施行令(e-Gov) (外部サイト)
　・住宅・土地統計調査規則(e-Gov)(外部サイト)

結果の公表

　平成30年住宅・土地統計調査の調査結果について、総務省統計局は、平成31年４月「住宅数概数集計」、令和元年９月「住
宅及び世帯に関する基本集計」、令和２年１月「住宅の構造等に関する集計」、令和２年３月「土地集計」を公表しています。
　大阪府は、令和元年11月「平成30年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計　結果の概要（大阪府）」を公表
しています。
　詳細は、下記の関係リンクをご覧ください。

関係リンク

（調査結果等）
 総務省統計局ホームページ
　・平成30年住宅・土地統計調査の概要(外部サイト)　及び　調査の結果(外部サイト)
　　住宅数概数　平成31年４月26日公表
　　住宅及び世帯に関する基本集計　令和元年９月30日公表
　　住宅の構造等に関する集計　令和２年１月31日公表
　　土地集計　令和２年３月27日公表
　・平成25年住宅・土地統計調査の概要(外部サイト)　及び　調査の結果(外部サイト)　

大阪府ホームページ
　・平成30年住宅・土地統計調査　調査の結果
　・平成25年住宅・土地統計調査　調査の結果

担当
（問い合せ先）

大阪府総務部統計課　人口・労働グループ
　06-6941-0351（内線番号2341）、06-6210-9197

その他の大阪府の統計情報

　大阪府の統計情報についてはこちらをご覧ください。

このページの作成所属
総務部　統計課　人口・労働グループ

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