住宅・土地統計調査

住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ること

令和2年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定する全国約19.9万の調査単位区の中から抽出した約340万（大阪府は約24万5千）の住戸・世帯
ただし、次に掲げる住宅や施設とこれらに居住している世帯は調査の対象から除く。

• ア　外国政府又は国際機関の公務に従事する者が管理する施設、又は住宅
• イ　皇室用財産である施設
• ウ　拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院及び入国者収容所
• エ　自衛隊の営舎その他の施設
• オ　在日米軍用の住宅や施設

• 住宅等に関する事項
  居住室数及び広さ、所有関係、敷地面積、構造、建て方　など
• 世帯に関する事項
  世帯の構成（世帯人員数、性別、年齢等）、年間収入、通勤時間、入居時期、住環境に関する事項（安全性、快適性等）、現住居以外の住宅及び土地に関する事項など

• 世帯が回答する調査票について
  都道府県知事が任命した調査員が世帯にインターネット回答ID及び調査票等を配布
  「インターネットで回答」、「郵送で提出」、「調査員に提出」から選択
• 調査員が作成する建物調査票について
  調査員が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認するなどして記入

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査

• 統計法(e-Gov)（外部サイトへリンク）
• 統計法施行令(e-Gov)（外部サイトへリンク）
• 住宅・土地統計調査規則(e-Gov)（外部サイトへリンク）

• 「住宅数概数集計」、「住宅及び世帯に関する基本集計」は、調査終了後から1年以内に公表予定
• 「住宅の構造等に関する集計」、「土地集計」は、調査終了後から2年以内に公表予定

（調査結果等）
総務省統計局ホームページ

• 令和5年住宅・土地統計調査の概要（外部サイトへリンク）
• 平成30年住宅・土地統計調査の概要（外部サイトへリンク）
• 平成25年住宅・土地統計調査の概要（外部サイトへリンク）

大阪府ホームページ

• 令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果
• 平成30年住宅・土地統計調査　調査の結果